毎日新聞は３日、主要企業１２４社を対象にした景気アンケートをまとめた。景気の現状について、「踊り場にある」と答えた企業が６０％（７４社）で最多だったが、昨年５月にまとめた前回アンケートの７０％からは減少。「緩やかに回復している」と答えた企業が４０％（４９社）で、前回の２０％からほぼ倍増した。景気の停滞感は根強いものの、円安進行や輸出の持ち直しにより、明るさも見えつつある。
アンケートは昨年１２月に実施した。景気の現状について「緩やかに後退している」と答えたのは１社だけで、景気後退懸念は遠のいている。昨年は一時、急激な円高が進み、輸出企業の収益が伸び悩んだが、１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利後、円安・株高が進行。海外経済の回復もあって輸出が持ち直しており、「景気の足踏み状態を抜け出しつつある」（東レ）との声が多かった。一方、個人消費の長期低迷などを理由に「踊り場」とみる企業も依然６割を占めた。
２０１７年の景気については、現在より「良くなる」が４９％（６１社）と最多で、「横ばい」４４％（５５社）、「悪くなる」３％（４社）と続いた。足元の円安で「企業収益が改善する」（自動車）との見方や、昨年１０月に成立した第２次補正予算に盛り込まれた大型経済対策など「各種政策の効果で緩やかな回復が続く」（三井不動産）との期待が目立つ。
また、今月就任するトランプ次期米大統領の経済政策について「どちらかと言えば期待」「どちらかと言えば懸念」「どちらとも言えない」の３択で尋ねたところ、「期待」が２５％（３１社）で「懸念」１９％（２３社）を上回った。「どちらとも言えない」は４５％（５６社）だった。
「減税を中心に景気刺激的な政策が実施される可能性」（新日鉄住金）を挙げ、米国の景気加速が日本経済にも波及するとの期待がある一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を受け、「経済のグローバル化を妨げる」（富士フイルムホールディングス）との懸念も聞かれた。【小川祐希】