今年1月に分譲されるマンションの戸数が前月の3分の1にとどまることが分かった。今年から住宅ローン審査のガイドラインが適用されるなど、さまざまな不動産関連規制が実施されるため、不動産市場が急速に冷え込むのではないかとの見方が出ている。
不動産リサーチ会社「不動産114」によると、今年1月に分譲予定のマンションは1万7095戸で、前月（5万5294戸）を69％下回る。地域別では首都圏が73％減の5455戸、地方で67％減の1万1640戸となっている。
マンション分譲が減少したのは、今年から強化される不動産関連規制の影響とみられる。建設会社が規制強化を避け、在庫物件を昨年末に処分したことも減少の一因だ。
不動産114のハム・ヨンジン・リサーチセンター長は「さまざまな不動産規制が強化され、不動産取引が減少し、需要者による模様眺めの雰囲気も強まりそうだ」と指摘した。