特例法に「陛下特有の事情」＝天皇退位で明記検討―「意思」は盛り込まず・政府

　天皇陛下の退位に関する特例法案について、政府が退位を認めるに至る一連の状況を条文に盛り込む方向で検討していることが分かった。

　「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。政府関係者が3日までに明らかにした。

　具体的には、特例法案の目的を規定する第1条か前文に、陛下が高齢により公務を行うことが難しくなり、国民も退位に理解を示していることなどを明記する。

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）では、退位の先例ができれば、将来、強制的な退位や恣意（しい）的な退位を誘発しかねないとの意見が出されていた。政府は、「陛下に特有の事情」を法案に書き込むことで、こうした懸念の払拭（ふっしょく）に努める考え。

　また、退位の要件に関し、「天皇の意思」は盛り込まない方向。専門家の中には、強制退位を防ぐため、意思の要件化を求める意見もあるが、政府は恣意（しい）的な退位につながりかねないと判断。年齢に関しても、一律に区切るのは現実的でないとの理由から要件としない。

　特例法案では、皇室典範と宮内庁法、皇室経済法など関連法の改正を併せて行う。退位した陛下の呼称は「上皇」とし、お世話をする宮内庁組織の新設や皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまの待遇なども決める。秋篠宮さまは予算支出で現在の皇太子と同等の待遇とする方向だ。

　退位時期については、陛下が昨年8月のお言葉で言及した「平成30（2018）年」末の実現を目指す。