トランプ氏の中東政策 イスラム過激派撲滅を最優先に1月3日 15時10分

今月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、イスラム過激派の壊滅を最優先課題に掲げていて、中東の安定に向けて、アメリカの政策に具体的な変化が見られるのか注目されます。

トランプ次期大統領は、次の国防長官にマティス元アメリカ中央軍司令官を、安全保障政策の要となる大統領補佐官にフリン元国防情報局長官を指名し、中東などで対テロ作戦を指揮した軍の元高官を起用することで、イスラム過激派対策を強化する考えを示しています。

そして、中東ではアメリカの政治的な介入を減らし、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦に専念するとし、シリアのアサド政権を擁護するロシアとも協力する構えで、中東の安定につながるのか注目されます。

一方、イランに対しては、オバマ大統領が政治的な遺産と位置づける核開発問題をめぐる合意について、トランプ氏は破棄する考えも示しています。イランへの圧力を強めるものと見られ、イランとの緊張が高まることも予想されます。

また、オバマ政権で関係が冷え込んだ同盟国イスラエルに対し、トランプ氏は国際法違反に当たる占領地への入植政策を支持する人物をイスラエルに駐在する大使に指名しました。さらにトランプ氏は、国際社会がイスラエルの首都とは認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転するとも公言するなど強硬な姿勢を示していて、今後アラブ諸国からの反発が高まり、中東情勢に影響を与えることも予想されます。