日本とＥＵの経済連携協定 年内早期の大枠合意目指す1月3日 14時14分

世界的に保護主義の傾向が強まる中、日本は通商戦略の柱としてＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で貿易自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定を重視しており、交渉を年明けすぐに再開し、年内のできるだけ早い時期に大枠合意することを目指します。

日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を成長戦略の柱と位置づけてきましたが、アメリカで保護主義的な姿勢のトランプ次期政権が誕生することでＴＰＰ協定の発効は極めて難しい状況となっています。

このため、通商戦略の柱としてＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定を重視し、先月、東京で首席交渉官による集中的な協議を行いました。日本はＥＵとの交渉を年明けすぐに再開し、年内のできるだけ早い時期に大枠合意することを目指します。

これまでの交渉で、日本側は、ＥＵがかけている自動車の関税を早期に撤廃するよう求め、ＴＰＰ協定以上の効果を上げることを狙っています。

一方、ＥＵ側はチーズなどの乳製品や豚肉をはじめとする幅広い農産物の関税の撤廃など、ＴＰＰ協定以上の譲歩を日本に求めており、双方の主張は平行線をたどったままです。さらにＥＵは、ことし春以降、オランダでの議会選挙や、フランスの大統領選挙などが予定されており、交渉に時間がかかれば、政治的に譲歩が難しくなると見られています。

世界で保護主義の傾向が強まる中で、日本としては経済を成長させるために自由貿易の枠組みを広げることができるかが課題となります。