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1年を振り返るには丁度いい時期に取材を受けさせていただいた。こうやってみると確かにオモロイことを連発して成し遂げた一年であったと思う。
更に来年は加速してこんな取り組みを連発していきますので、ご注目を。

ひとまず新年には関西地区で1月3日の朝刊でぶっ飛んだ広告を新聞に出しますので、こちらも乞うご期待。多分物議を醸し出すかと思います。
大学というより会社みたいなかんじですよね
うちの実家の広島では近大ハニーというスーパー蜂蜜を作っています。応援しており、先日2瓶届きました。
スズメバチに巣箱を襲われて思うように採れないなど、時々届くニュースを楽しく読んでいます。
近大は商売というより、人間の機微の扱いがとても上手い。ブランド面でも関関同立に食い込むでしょう。
大学って凄く特殊な市場です。

①寡占がまったく進んでいない市場

全国の大学生・院生の合計は約285万人。
日本で一番多い学生数の日本大学では約7万人。
最大手でシェア2.5%です。
近畿大学は33,000人くらいなのでシェアが1.2%くらい。
そして同規模の大学が沢山あるような状況です。

②すぐに増産できない。

新しい学部を作ったり、定員を増やすのは文部科学省に物凄く分厚い書類を提出する必要があります。
学生確保の見通し、教員の配置計画、施設の整備計画、教育内容と教員の専門性の整合性など、厳しくチェックされます。
さらに、基本的には全て無借金で計画しなければいけないという規制があります。


大学経営の成果を何で図るか、でやり方は大きく変わってきます。(学生数=売上、研究成果、全体の偏差値など)
①狙う偏差値帯
②狙う地域
③教育と研究のバランス
④教育内容の専門性(国家資格等)
⑤広報(広告)手段

などなど。
制度ガチガチの上で如何に設定した成果を達成するのか。
近畿大学のブランド戦略は、大学だけではなく地方の中小企業にとっても学ぶことが多い事例です。
ちょうど今読んでいましたが、近大の広報戦略について知るには、この本がオススメです!
「なぜ関西のローカル大学「近大」が、志願者数日本一になったのか」
http://amzn.to/2hV0IML

本から学んだ近大の凄さを3つご紹介。

①プレスリリース量の多さと掲載率の高さ
近畿大学は他校よりも、プレスリリース数、掲載率が高いことで有名。掲載率50.2%は他校と比較すると圧倒的な数字です。

②自前主義
次から次へと仕掛ける広報やマーケティングキャンペーンを、広告代理店に任せるのではなく、自前で広報を行っているとのこと。

③広報に必要な情報をデータベース化
近大コメンテーターガイドという教員の専門分野とコメントできる内容をまとめた冊子がマスコミに配布されているようです。
http://www.kindai.ac.jp/meikan/

年始に近大マグロ食べたくなってきました!
他の大学でこれくらい一年で新しい取り組みをやってる大学ってあるのかな?
この環境の中で育った学生が、社会に出てひと味違う活躍をしてくれるのを期待してます!
3年連続受験者数1位はホンモノの証ですね。去年と今年、2年連続取材させていただき、近大のイメージがガラリと変わりました。
偏差値も上がって来ているようで、関関同立という古い概念を本当に壊せるのか、ここからが正念場。大学教育、いや、日本全体への挑戦ですね!

追記 卒業生に関するコメントがいくつかありますが、卒業生が誇りを持って出身大学のことを話せることほどブランドアップにつながることはありません。近大に関しては、少しずつ、その成果が出てきていると感じます。
常にプレスリリースをしているイメージ。周辺の大学にも良い刺激になってそうですね。これからも楽しみです。
前回記事が掲載されていますが、それを読むと確実に1年で進化していると思う。それも、通常の大学の1年の進化のイメージとはかけ離れたスピードで変わっていると思う。そして進化のしかたがユーザー・ファースト(学生ファースト)。当たり前の様で、教育機関ではなかなかできないことだと思う。
近畿大学がNewsPicksにも記事広告と、公式広告アカウントを持っていて、この大学の広報の気合の入り方は、国立大学も含めて少なくない大学が少しは見習ってもよいと思った。いまほど、大学や学問に関する公式見解「も」求められている時代は少なくないのではないか。
この連載について
近畿大学のオウンドメディア「Kindai Picks」が提供するオリジナル記事を配信します。自己啓発、教養、モチベーションアップにつながる情報を、インタビュー記事、セミナーレポートなどを中心にお届けします。 http://kindaipicks.com/
株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア
アップル(英: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。 ウィキペディア
時価総額
71.9 兆円

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