2016年の経済予想　生涯、ワーキングプアとして生きていくかの選択

若者たちはアルバイトや派遣でのその日暮らしに、それなりに満足し始めているようにさえ見えます。孫を持つ日本のじいさん、ばあさんは、この見せかけの平和が続くと思い込んでいます。誰も自分の孫に先人としての責任を取ろうとは思っていないのです。

新生東芝アクションプランとは、50歳代をメイン・ターゲットにしたコーポレート部門における 早期退職優遇制度等の人員対策のことです。言い換えれば、株主利益を守るためのリストラ制度です。奉仕するのは、海の向こうのウォール街の人々です。国境なき資本家たちは、日本人だからといって、企業に安住することを許さないのです。これがグローバリズムの姿なのです。

「退職金の割り増しをもらって、次なる新天地で、培ったキャリアを思う存分発揮できる」。残念ながら、2016年から数年間（1929年と比較すると約140週）は次の就職先などありません。自分で起業でもしない限り、後は生涯、派遣社員しかありません。2015年は派遣社員や契約社員など非正規社員が日本人の半分近くになりました。事実上の退職勧告を実施しているのは東芝だけではありません。

・ソニー、モバイル分野で2015年度末までに2100人の人員削減
・セガサミーホールディングス、300人の人員削減
・日本コロムビア、リストラの一環で全従業員の約3割の人員整理を実施
・カドカワ（旧KADOKAWA・DWANGO）、232人を削減
・損保ジャパン日本興亜ホールディングス、200人の人員削減
・ニッセンホールディングス、120人の人員削減を実施
・日本たばこ産業（JT）、1754人の人員削減・シャープ、3234人の人員削減・ルネサス エレクトロニクス、2300人の人員削減
・ワールド、453人の人員削減

これは、氷山の一角に過ぎません。現時点で、株式上場企業で、これだけの人員削減がすでに実施されているのです。もちろん大手マスコミはいっさい取り上げません。2016年は、この数倍の数の企業がリストラ計画を発表するはずです。これで、大企業が内部留保にせっせと精を出している理由が、現実的な問題として少しは受け止められるようになったでしょうか。そう、大企業は世界恐慌に備えているのです。

少し補足しておきましょう。2016年からは、自分で起業でもしない限り、後は生涯、派遣社員の可能性が高い、日本人サラリーマンにとっては恐ろしいことなりそうです。これからは、早期退職でもらった割り増し退職金で急に気が大きくなって甘い計画の下で起業でもしようものなら、ほぼ失敗します。今の時代は、起業して1年以内に10人中7人が没落していきます。3年後には10人中9人、10年後も健全に経営できているのは100人に1人だけでしょう。

さて、私たちAtlasマンツーマン英会話の成功とは、無借金で日々、運営されているアトラス株式会社のような状態のことです。どこかの企業のように表面的には飲めや歌えや、で華やかに振舞っていても、内情は火の車。見かけとは裏腹に、多くの経営者の実態は、そんなものです。

ただし、突然、夜逃げなどという人は問題外の外です。それでも、温室育ちの日本人サラリーマンは、ついつい甘い誘惑に駆られて起業してしまうのです。結局、本人が辛酸をなめなければわからないということになるのですが、それが、本人が乗り越えられる程度の痛みであることを祈りたいと思います。

「今日からワーキングプアになった底辺労働にあえぐ34人の素顔」という本があります。1時間程度で読むことができます。深刻でインパクトがある本です。また、2012年末に出版された「10年後に食える仕事食えない仕事」と「2022　これから10年活躍できる人の条件」という本も読むべきでしょう。出版後4年が経とうとしていますが、すでに半分は予想通りに進んでいるように思います。

小泉純一郎の「なんでも民営化」では、自殺者が急増しました。安倍晋三の政権下では、今後それが倍加する予感が強くなっています。自殺も、もちろんですが、むしろ、精神病の急増という形となっていくでしょう。日本人の心は、さらに酷薄になっています。皆さんは助け合うことができるのでしょうか？

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When we strike, we strike hard.

2016年は管理職が組織から排除され、やがては完全消滅する年

面白いイラストを紹介したいと思います。毎年年末に発売される「エコノミスト2016年　世界はこうなる」の「ビッグブラザー・マネジメント」という見出しのページに解説があります。

「2016年は、マネジメントの仕事が管理職から取り上げられるだろう。“地の塩”のごとき管理職にとっては、もっとも苦痛の年となる。人々を細かくチェックし、こごとを言い、仕事をやっているかどうか裁定を下す、という管理職の主な3つの働きは、もはや必要とみなされなくなるだろうし、機械が、その代わりを務めるようになるだろう」

世界中のエコノミスト達は、1980年代中頃から毎年、「組織はフラットになっていくだろう」と明言してきたように、実際に、そうなってきています。過去30年間、安定的に取られてきた管理職の「巨大組織の執行部役員の数を削減することによる組織簡素化」は、脱・管理職の鮮明な流れとなるでしょう。

管理職の制度は、コストの関係から、技術の関係から、組織のヒエラルキーのための嫌悪すべき見せかけによって存続してきたのです。今度の組織簡素化の流れは、コスト削減などの金銭的事情によるものではありません。しかし、今度は、以前に行われてきたよりも、さらに過酷で冷酷なものになるでしょう。

管理職としての正当性が審査され、その結果、概して、管理職としての要件が欠格しているとされるでしょう。遅くて官僚的で、過ちを犯しがちであるゆえに、管理職は放逐されるでしょう。新しい世界において、明確に見えることは、年単位のキャリア査定が終わりを告げるということでなのです。

企業の従業員は、たくさんの意味のない目標を設定し、いかにも前向きであるかのような含みをもたせた態度を示すことによって、曖昧な基準で評価しているような管理職の厄介なプロセスに従う必要はもはやなくなるのです。

その1年間、あなたが、きちんと仕事をやってきたかどうかを査定する管理職の根拠のない議論や、それに続いて、あなたを襲うどうもならない意気消沈と幻滅に耐える必要もなくなるでしょう。官僚的で、うわべだけのこうした考え方は、すでに終わっているということです。

デロイト・トウシュ・トーマツ監査法人(Deloitte:世界最大の会計事務所)に続いて、アクセンチュア(世界最大の経営コンサルティングファーム)が、従業員のパフォーマンスの見直しを行っていると発表したとき、すでにその作業のうち、目標の半分が終わっていたのですから。

世界最大手のデロイト・トウシュ・トーマツ監査法人は、「6万5000人の従業員の年間報告書を作成するのに、1年のうち2ヵ月もの途方もない時間を費やしている。それは、これまで発明されたうちで、大企業にもっとも時間を浪費させる最大の廃棄物である」と、ついうっかり口を滑らせてしまいました。これに従い、すべての日本企業も規模にかかわらず、これに続いて、等しく忌み嫌われてきた旧来のシステムを廃棄することになるでしょう。

管理職は、もはや無用の長物になりますが、具体的に何が変わるのでしょうか。これは、2016年には、新しい人事考課制度が企業に取れ入れられることになって、日本のサラリーマン社会にありがちな、上司との慣れあい主義が撲滅されることを暗示しています。

これは、同時に、企業を始めとするあらゆる組織のムラ主義を崩壊させるでしょう。上司に受けが良いムードメーカーは評価されなくなるのです。有能な部下を囲い込んで出世の糸口にしようとする無能な上司にとっては、将来のキャリア・パスを閉ざされることにもつながるでしょう。

これからは、年収500万円の中流層が徹底的に破壊されていきます。中間層に自分が属していることに、それなりの安心感と満足を感じることができていたでしょう。また、2015年前半まではそう思い込もうとしていたかしれません。

しかし、2016年からは、年収200万円以下と年収1000万円以上のともに肩書のない年契サラリーマン型独立事業者に取って代わられるでしょう。それは、徐々にですが、確実に進行していきます。そのプロセスは、アメリカの中間層が破壊されたプロセスとは異なりますが、結局、日本国内でもゴールは同じです。これは、マーケティングの世界が激変することを示唆しています。

わたしたちの社会における消費活動は、マーケティングによって促進されています。そのマーケティングに必要な、定量・定性分析によるターゲットのセグメント化は、今までの旧態依然とした社会の共通価値という旧弊を基盤としています。モノが売れなくなっている原因は、その基盤が疲労を起こしていることに多くのマーケッターは気がついていません。マーケティングとは、言ってしまえば、「買え！消費しろ！そのために、あくせく働け！」ということです。日本人も含め世界の人々は、すでに長い間、奴隷的な生活を自らに強いられてきました。

支配層である国際銀行組織や大企業の経営者は、この化けの皮が完全にはがされる前に、自分たちが発明したマーケティング理論を自ら破壊しようとしているのです。それが、新しい理論にとって代わるのが2016年である、ということです。2016年は、確かに今までの価値基準が通用しなくなる世界のスタートです。

「いつかはクラウン」、だから、クラウンにふさわしい部長に昇進するよう頑張る！これが、今までプランナーが仕掛けた今までのトヨタの共通価値です。そうした画一的な価値基準が支配する世界では、やる気のある日本人サラリーマンは、すべて奴隷にされたのです。

そして、今は、トヨタが販売するコンパクトカー・パッソの新CMしずかと父編に見られるように、分相応がターゲット・セグメントのキー・コンセプトになっているのです。果たして、日本のサラリーマンは、天地がひっくり返るようなこの価値の激変の大波を軽快に泳ぎ渡ることができるでしょうか。アトラス株式会社の全社員、全外国人講師達も同様に当てはまります。

ですから、私は長い間、「自分の思考と言葉を持て」と言い続けてきたのです。そして、それに対して「責任を取れ」と主張してきたのです。それが、いよいよ試されます。現在のところ、2008年のようなリーマンショックのような経済崩壊、またはさらに酷かった1929年のウォ―ル街暴落のような世界大恐慌が起きる可能性があるからです。

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アベノミクスのについての最終的な結果

ここで改めて考えていただきたいことがあります。それは、今後まだまだ株価が下がるにつれて、「日本国民の生活がもっと苦しくなる」とか、「日本経済が破綻する」とかの大げさな悲観論が垂れ流されるのはほぼ確実だということです。しかし、株価が下がることは、本当に一般庶民の生活にとって大きな損失につながるのでしょうか？

歴史を見ると、日経平均は1989年大納会の高値からほぼ80％下落しました。東京の一等地の中には、地価が90％の値下がりとなった場所もあります。しかし、株価にしても地価にしても、借金で膨らませた虚像に過ぎなかったようなのです。

1980年代を通じて日本の民間部門の総債務はGDPの1.4倍から、2.1倍に拡大しました。そのカネは国民生活を豊かにするためにでもなく、将来性豊かな分野での堅実な設備投資のためにでもなく、資産インフレを加速するために使われていました。しかし、バブル崩壊によって日本の実質GDPが縮小に転じたかと言うと、そうではありませんでした。アベノミクスによって減少基調が定着してしまうまでは、ささやかながらプラス成長を維持していたのです。

中国のように2005年にはGDPの1.2倍に過ぎなかった民間総債務がわずか10年で2.4倍にまで拡大してしまったというようなケースでは、借金バブルの崩壊によって、国民経済の実態も縮小するでしょう。民間部門の総債務成長率が高すぎることが原因なのではありません。消費の拡大を軽視し、当初は輸出と投資の2本柱に依存し、そして次第に投資に一本かぶり状態での「GDP高成長」を維持する経済政策という原因がもたらした必然的な結果なのです。

投資の拡大に全面的に依存した高成長を達成した経済は、必然的に過剰投資を招きます。Return on Investment、つまり投資に対する収益ではなく、Return of Investment、つまり投下資金が帰ってくるかどうかを心配しなければならなくなった経済が、過剰投資の元本が回収しきれなくなることによる経済規模の縮小という悲惨な末路以外の終わり方をした事例は、いまだかつてひとつもありません。

しかし、日本はアベノミクスさえ放棄すれば、ゆるやかでもプラスの実質成長を維持できる健全な体質をまだ維持しているのです。日本株を代表する日経平均は、大底を付けてから7年後の今でも80％の下落幅の半値戻しさえ達成していません。

日経平均は1989年末の3万9000円弱の高値から、2008年の7000円を割りこんだ大底までの下げ幅の半値戻しに当たる2万3000円という水準さえ、どんどん遠い目標となっています。しかし、肝心なのはそれによって実体経済がどれだけ痛んだのかということです。

アメリカ発のウォール街大暴落が起こった1929年の大恐慌から30年代を通じた大不況で、アメリカ経済は実質で約25％縮小しました。国民全員の稼ぎが4分の3になってしまうという、すさまじい事態でした。しかし、アベノミクスという愚劣な政策によって実質GDPがマイナス成長になってからも、それまでわずかながらもプラス成長を続けてきたので、日本の実質GDPは、まだ1989年レベルまで低下していません。国民の大部分が株はおろか、債券にもほとんど手を出さず、金融市場の大暴落で実質的な損害をこうむる人がごく少数にとどまっているからこその健全さなのです。

日経平均が7000円から1万円の範囲内で低迷していた2009～12年に、日本国民は今よりずっと実質ベースで高い消費生活をしていたのです。「株価が上がれば国民生活は豊かになり、株価が下がれば貧しくなる」というような主張を真に受けてはいけません。それは、金融業界の関係者にとっては真実でしょうが、国民全体にとってはまったくまちがった議論だからです。

民主党政権最末期から、2015年11月までの日本の実質賃金指数を見ると、直近の実質賃金は2012年通年の水準より約16％も低下しています。日本国民は、実質賃金がどんどん目減りしているという事実に気が付かないほど愚鈍ではないでしょう。そこに加えて、政府と日銀は、「何がなんでも年率2％のインフレ率を達成する」と呼号しているのです。

当然、国民は少しでも余裕があれば、消費の拡大ではなく、インフレが進んだ将来に向けた蓄積を拡大することに余裕資金を回し、消費はどんどん縮小します。ようするに、バブル崩壊でさえ達成できなかった、日本国民の消費を冷えこませるという「偉業」をアベノミクスは着々と達成しつつあるのです。

IMFであれ世界銀行であれ、国際協調機関は、だいたいにおいて各国政府の予測を尊重し、それに多少色を付けた程度の「予測」でお茶を濁すものです。しかし、日本のアベノミクスに関しては、国際的な「事なかれ主義」の牙城のようなIMFでさえ、政府自身が主張している水準での実質GDPの拡大はあり得ないとサジを投げつつあるのです。

「インフレ率さえ上がれば、実質成長率も上がる」と主張しつづけながら、目標である2％インフレの達成時期を後ろ延ばしにしておいて、実質成長率だけは高めることができるという非論理が通用するのは、アベノミクス太鼓持ち集団に成り下がった日本の経済学者の仲間と一般の勉強しない人たちだけです。

中国経済の減速は、欧米諸国では非常に大きな痛手になります。原材料としての資源や中間財・資本財の販路が狭まるだけではなく、中国や資源国から還流してきた資金を金融業界が取りこんで高い収益を上げてきたからです。

日本の場合、中国や資源国からの投融資を取りこむことにおいて金融業界が欧米の同業者に対して圧倒的な劣位にあっただけに、中国経済の減速による実体経済への被害は少なくて済むかもしれません。その点からも、株式市場では大幅な水準訂正が不可避ですが、実体経済の受けるダメージは欧米諸国よりずっと軽いはずだと思われます。

最後に、安倍現首相はアメリカやそのバックに存在する金融組織のパペットとして今は演技をしているのではないでしょうか。政治的に右派である安倍さんはアメリカや金融組織が崩壊したときにようやく日本をその枠組みから脱却させようとしいているのだとしたら、それも理解できます。

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深まるアベノミクスの悲惨さ

2012年12月のアベノミクス始動から丸3年が過ぎました。しかし、安倍政権支持者が「円安・インフレで回復する」と言っていた日本経済は回復どころか、民主党の野田政権末期よりはるかに深刻な不況に陥りつつあります。

上段は世帯消費支出の前年同月比変化率を見ると、目を引くのは2014年4月から今年11月までの直近20ヵ月間でじつに18ヵ月がマイナス成長だったことです。しかも、たった2ヵ月しかなかった今年5月と8月のプラス成長は前年同月が消費増税直後で減少率が高かったことに対する反発に過ぎません。2015年の4～9月のマイナス幅が比較的狭かったのも、まったく同じ理由によるものだったことは、10～11月にはマイナス幅が2.5％を超えたことが立証しています。

さらに、工業生産高の前年同月比変化率を見ると、世帯消費支出ほど惨憺たる状態ではないですが、2015年2～11月の10ヵ月間で6ヵ月がマイナス成長となっています。また、直近2年間で2％を超えるプラス成長を記録したのは2014年1月と2015年1月の2ヵ月だけで、あとはプラス成長でも0～1％台の低空飛行にとどまっています。アベノミクス始動直後の14ヵ月間で11ヵ月がプラス成長だったのに比べると、消費増税後は明らかに基調が拡大から縮小に変わっているのです。

2014年3月の消費増税後、消費は明らかに持続的な減少に転じ、生産活動も拡大より縮小傾向に変わりつつあります。これだけ失敗が明白な政策にしがみついている政権を、明白な事実にもとづいて批判するメディアが存在しない日本社会の現状は、足元の経済状態以上に悲惨かもしれません。

1930年代の異常な経済収縮は株価の下落ばかりではなく、実質金利の上昇で経済は壊滅的になりました。つまり企業の倒産の連鎖が継続したことで被害は拡大したのです。投機適格債とはジャンク債といえばよいでしょう。この1930年代の年間不履行率に近い現在の状況を考えれば、株価下落が始まると、世界経済は爆縮することが予定されます。今後、加速する倒産、連鎖する倒産が待っているのです。

2015年10月4日に買い戻しつき特約の売買残高を見れば、突然過剰な流動性の供給が起きました。その量たるや前代未聞、スイスの資源商社経営危機というニュースは世界を駆け巡りました。。40兆円に上る介入、支援資金がその後の株高を演出しました。グレンコアのデリバティブの異変がいかに巨大だったかわかります。その巨大さがFEDを動かし数日で40兆円という天文学的な資金を出させたようだ。

隠された金融危機は、いまだにその傷を拡げながら、進行しています。その相似形が、2008年のジャンク債の金利が16％越えてたった30日で45％になった事実です。現在18％を越えるジャンク債の金利、この動きがもはや止まらなければ1930年代の大不況、深刻な時代の転換点を迎えるでしょう。既にGDPがマイナスに転じた世界で、株価浮遊が終わるとき、もう隣にいる隠された事件が表に出てきています。隠された巨大な金融危機としてです。

P.S. 　本日、いよいよ日銀もマイナス金利を導入しました。デフレーションに悩み、銀行が破綻寸前のヨーロッパでは2014年にマイナス金利を始めました。日本は、庶民の収入はデフレーションですが、消費税も8％に上がり、円安で輸入品の価格も上がり、悪天候などで生鮮食品の供給も不安定ということもあり物価高になっています。インフレーションではなく最悪なスタグフレーションになりつつあります。

アメリカFRBの配下である日銀も行き詰っているのでしょう。金融緩和をしても、金融崩壊は、もうどうにも止まらないのですが、マイナス金利ですから異常事態と言えます。

企業は内部留保ばかり、授業員の給与は殆ど据え置き、上がるわけもなく、株価が下がり株主の損失も大きく、いくら銀行がお金を貸したくても、今の経済状態では、どの企業も積極的に投資などしません。今後、投資するだけ損する可能性が高いからです。
ただ、住宅ローンがマイナス金利になるなら良いのですが、ヨーロッパのように市中銀行が預金者にマイナス金利を導入したら銀行の役割は終わります。給与振込を止め、給与袋が再登場。消費者はクレジットカードを使うのを止め、現金払いになり、預金者は預金額の全てを引き出すことになりかねません。日本もイタリアと同様に取り付け騒ぎになるででしょう。日銀までマイナス金利にするほどですから、世界的な大恐慌が差し迫っていることなのでしょう。

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アベノミクスも2016年前半に終焉を迎える

元アメリカ上院議員のロン・ポール氏によると、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化すると言っています。そして、ドルの崩壊は、インフレをもたらすだろうということです。つまり、通貨が急激に購買力を失うということを言いたいのでしょう。

これは、私たちに目には見えないものの、物価の高騰(インフレーション）という形で認識することになりつつあります。実際は、モノの価値が上がったというより、通貨の価値が減価されたと言う方がより正確です。それを私たちは、「物価が上がった」と言っているだけです。インフレは当然、米国の金利上昇につながります。

結局、ロン・ポール氏の予測は、アメリカの金融システムが崩壊すると言っているのです。米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで日本も含めた全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。昨年から徐々に中国は米国債を売り始めましたので、現在の米国債保有率は日本が第1位となりました。米国の崩壊は全世界を荒廃させます。そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。

1776年の独立宣言から2008年までのの米国連邦の全負債はわずかに10兆ドルそこそこでした。しかし、2008年のリーマン破綻からは、一気に借金を増やし、その後も何度も債務上限の切り上げを行ってきました。結果、20015年までの過去7年で、米国連邦の全負債額は18兆ドル以上に膨らみ、それまでの2倍に膨れ上がったのです。

もし、仮にアメリカが経済破綻（デフォルト）せず、借金をし続けることができるとすれば、2019年までには、全負債額は20兆3000億ドルを超えると試算されています。なので、金利は確実に上がります。その影響はアメリカ連邦政府ならびに日常的なアメリカ人にも影響が及びます。

金利の上昇は、政府の資金調達コストを増やします。それによって利払いも多くなるので、負債は、今まで以上に速いスピートで積み上がります。自転車操業、いわゆるねずみ講です。

そうなれば、金利がわずかに上がっただけでも、さらに負債を積み上げさせることになり、完全に制御できなくなります。結局、社会福祉制度を維持することさえ不可能になるので、フードスタンプさえ廃止の対象になるでしょう。この事実だけでも、大規模な暴動につながります。 「このまま餓死するなら、残っている最後の力を振り絞って立ち上がれ！」ということなのでしょう。

それを抑えようと、アメリカ連邦政府の最後の手段は、まずは、ガス抜きのため、わずかに生き残っている中流階級に対して徹底した増税を行います。さらには、「1％」の中の「1％」の超富豪だけを除いて、富裕層からも搾り取ろうとするでしょう。とっくに経済的に死んでしまった中流層は、それこそ拍手喝さいです。最終的に、連邦政府は、決して手をつけてはならないと言われてきた401Kと年金をターゲットに、政府歳入の財源を求めるでしょう。

ロン・ポール氏は、これを指摘しており、さらに普通預金や他の資産に対して新たな課税が設定される可能性を示唆しています。アメリカは、日本の安倍政権に思いやり予算の増額を言い出しました。安倍政権は、それをあっさり受け入れたことで、世界中から非難を浴びています。

これは、国防と切っても切れないアメリカ国民にとっては、増税を認めさせる効果があるのです。「米軍の予算をカットし、果ては日本に今まで以上に依存することになるのですから、アメリカ国民は、もっとも我慢しなさい」ということです。すでに米国崩壊に続く導火線に火がつけられ、無秩序がはびこるまで、そう時間はかからないでしょう。

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アメリカの元上院議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した

元上院議員のロン・ポール氏が、アメリカの金融システムが崩壊寸前で、金本位制の復活が予想されると言っています。それが、2月19日、ドルの完全崩壊とともに始まるというものです。

これまで何度か、彼は議会をはじめ、公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。ところが、今度は、ロン・ポール氏だけでなく、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏も一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。

ロン・ポール氏は、アメリカの通貨危機は回避不能であると警告しています。彼は、「1980年代のある日、レーガン大統領と海兵隊の空母に乗っているとき、大統領は金本位を捨てた大国は大国のままでいることはできない」と言ったそうです。

米ドルの前はイギリスポンドが基軸通貨でした。イギリスは、1931年9月21日、金本位制を停止する律法を可決し、これを廃棄しました。その後、ポンドは基軸通貨の座を降りて、ドルの覇権が始まったことは周知です。

金本位制どころか、国の通貨が基軸通貨となった国家は、やがてその座を降りる運命を背負わされるのです。中国は賢明ですから、国際通貨基金(IMF)が提唱するSDRの構成通貨として人民元を組み込みましたが、基軸通貨にさせようという意図はまったくありません。

20年前、元FRB議長のアラン・グリーンスパン氏は、「金本位制（ゴールドと紙幣を交換できる兌換貨幣制度）を採用していない国において、インフレが進行した場合、実質的な“没収”(通貨の購買力が減る、つまり、減価される)から保護する手立てはない」と言いました。

金本位制が撤廃されると、その国の政府の財政支出をコントロールする手立てを失います。どんなに制御しても、政府というものは財政赤字を積み上げていくものなのです。

日本をはじめ、各国がそうであるように、赤字国債の発行は例外的措置ではなく、むしろ常習化して、いつの間にか標準的な措置になってしまうのです。そうなれば、金本位が廃棄された場合、通貨の裏付けとなるのは政府の信頼だけです。その国の金融秩序であり、経済力であり、総合的な国力を統合している政府に、世界の人々がどれだけの信頼を置いているかが、通貨の裏付けとなるのです。

しかし、通貨を発行しているのは政府が1ドルたりとも出資することができない中央銀行なのです。中央銀行の役目は、政府の信用を元に米ドルを印刷するだけです。

ロン・ポール氏やドナルド・トランプ氏たちが「ドルが崩壊する」と言っている意味は、アメリカ政府は信用できない、と言っていることと同じです。このことを、元連邦議員や大統領候補に選ばれるかもしれない人間自らが言っている意味を考えてください。

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2月19日にアメリカは米ドル使用の停止を宣言して新しい通貨に切り替える可能性

最近、中国はドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、アメリカは世界の準備通貨として地位を失うことになるかもしれません。すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。

国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しています。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。アメリカ中央銀行（FRB)のジャネット・イエレン議長や政治家の何人かは、「アメリカ経済が回復基調にあって、株式市場が順調だから、事態はそれほど悪くないのだ」といっています。

しかし、日本を始め、ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペインなどアメリカの現状と類似した経済的な困難に直面しています。

また、ジョージ・ソロス氏をはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008年のリーマンショック時とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」とインタビューで警告しています。多数の国の市場を崩壊させてきた彼らは、老境に入って多少の仏心を出すようになったというのでしょうか。

彼らが警告してくれるのであれば、「今の状況は2008年に酷似している」ではなく、「今の状況は、人類史上経験しなかったほどの大きな経済災害を引き起こす兆候が出ている」と言わなければならないのです。それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。

米国の財務長官ジャック・ルー氏が、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、今までひたすら借金を積み上げてきました。さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、世界の誰もそれを認めないでしょう。

だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。繰り返しますが、元上院議員のロン・ポールは、こう言いました。「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。

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