崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受け、朴大統領が推進した政策を「一方的に決めたものだ」として全否定する世論の高まりが背景にある。野党側は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の撤回も求めている。

　世論調査機関の最新の調査では、５９％が日韓合意を「破棄すべきだ」と回答。合意直後は４割以上が合意に肯定的だったが、今回、「維持すべきだ」との回答は２５・５％にとどまった。

　釜山の像設置に関してインターネット上では「違法であり、誰もが賛成するわけではない」との意見もあったが、一時撤去に反発する声にかき消された。

　大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は、日韓合意を維持する方針を強調し、韓国人記者団に「もっとよい合意があるとすれば、どんなものがあるのか」と問い返したこともあった。だが、外務省は今回の像設置についてひとごとのように「自治体の判断」だと突き放し、猛抗議にさらされた区側は結局、世論に屈した。

　合意を推進した尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、韓国人記者団に「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と語ったが、外国公館前の像設置という“合意破り”を見過ごした今は、その無責任ぶりが際立つこととなった。