政府・与党 所得税の見直しに向けた検討進める方針
共働き世帯や非正規で働く人の増加などの社会の変化に対応するため、政府・与党は、ことし、所得税の見直しに向けた検討を進める方針で、財政状況が厳しい中、所得の高い人の負担を増やす議論が広がりそうです。
所得税は、所得の高い人の負担を増やす制度改正が続きます。
ことしは、税額を計算する際に給与収入の一定割合を差し引く給与所得控除が見直され、年収１０００万円を超える人は控除が減り、所得税と住民税、合わせて、今後、およそ５９０億円の増税になります。
また、来年からは、パートタイムの女性などが働きやすくなるよう配偶者控除を見直す中で、年間の給与収入が１１２０万円を超える人は控除の額が段階的に減り、今後、およそ１５００億円の増税となる見通しです。
さらに、政府・与党は、共働き世帯や非正規で働く人の増加などの社会の変化を踏まえ、先月決定した税制改正大綱で、「経済的余裕がない若い世代や子育て世帯」を支援するため、所得税の見直しを検討する方針を示しました。
この中で、今の所得税の控除は「高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなっている」と指摘し、今後は収入にかかわらず、税負担の軽減額が同じになる仕組みに変えることなどを検討することにしています。
政府・与党は、所得税の見直しを、今後数年かけて検討していく方針で、財政状況が厳しい中、所得の高い人の負担を増やす議論が広がりそうです。
ことしは、税額を計算する際に給与収入の一定割合を差し引く給与所得控除が見直され、年収１０００万円を超える人は控除が減り、所得税と住民税、合わせて、今後、およそ５９０億円の増税になります。
また、来年からは、パートタイムの女性などが働きやすくなるよう配偶者控除を見直す中で、年間の給与収入が１１２０万円を超える人は控除の額が段階的に減り、今後、およそ１５００億円の増税となる見通しです。
さらに、政府・与党は、共働き世帯や非正規で働く人の増加などの社会の変化を踏まえ、先月決定した税制改正大綱で、「経済的余裕がない若い世代や子育て世帯」を支援するため、所得税の見直しを検討する方針を示しました。
この中で、今の所得税の控除は「高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなっている」と指摘し、今後は収入にかかわらず、税負担の軽減額が同じになる仕組みに変えることなどを検討することにしています。
政府・与党は、所得税の見直しを、今後数年かけて検討していく方針で、財政状況が厳しい中、所得の高い人の負担を増やす議論が広がりそうです。