福島復興 着実な地域再生が課題に1月2日 5時07分

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政府は、福島県の復興に向けて、原発事故のあと出されている避難指示の解除を進める方針ですが、帰還を選択しないとする住民も少なくない中、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。

政府は、原発事故の後、避難指示が出されている地域のうち、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」以外は、ことし３月末までに避難指示を解除する方針で、自治体との間で解除の時期を決めるための協議を続けています。

一方、「帰還困難区域」については、平成３３年度をめどに、区域内に住民や原発の廃炉作業にあたる関係者などが居住できる「復興拠点」を設ける方針で、新年度（平成２９年度）から国費を投じて除染やインフラ整備を進めることにしています。

ただ、復興庁が去年、地元自治体と行った調査では、速報値がまとまった富岡町、双葉町、浪江町のいずれも、回答した避難指示区域の住民のうち、避難指示が解除されても「戻らないと決めている」と答えた人の割合が、前の年を上回っています。

政府は、できるだけ多くの住民が戻れるよう生活環境などを整えたいとしていますが、避難生活の長期化などもあって、帰還を選択しないとする住民も少なくない中、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。