ことしの政局 首相の衆院解散の判断が焦点に

ことしの政局 首相の衆院解散の判断が焦点に
k10010826661_201701011929_201701011929.mp4
ことしの政局は、衆議院議員の4年の任期が折り返しを過ぎ、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切るのかどうかが焦点となる見通しです。
安倍総理大臣は今月召集される通常国会で、平成28年度の第3次補正予算案に続いて、新年度(平成29年度)予算案を早期に成立させたうえで、政権の最重要課題と位置づける「働き方改革」などの取り組みを加速させる方針です。

自民・公明両党は、去年の臨時国会で、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法をめぐって関係がぎくしゃくしましたが、通常国会では与党として結束して臨む方針です。

一方、自民党は、「政権に是々非々で臨む」としている日本維新の会とも、協力的な関係を続けたい考えです。

各種の世論調査で内閣支持率が高い水準を維持している安倍総理大臣は、来年9月の総裁選挙での再選に意欲をにじませていて、再選が実現すれば、歴代最長の在任期間も視野に入ってきます。

衆議院議員の4年の任期は折り返しを過ぎ、ことし夏には、公明党が国政選挙並みに重視する東京都議会議員選挙が行われるほか、衆議院選挙の1票の格差を是正するため、5月までに小選挙区の区割りの改定案がまとめられ、夏以降には新たな区割りが適用される見通しです。

こうした政治日程の中で、ことしの政局は、安倍総理大臣が年内に衆議院の解散に踏み切るのかどうか、踏み切る場合、どのタイミングになるのかが焦点となる見通しです。

これに対し、民進党や共産党など野党4党は、小選挙区の候補者調整や共通政策について、近く実務者による協議を始めることにしています。

ただ、民進党の支持組織の連合は「共産党は理念が根本的に異なる」とけん制しているほか、候補者が競合する小選挙区も多く、野党側が態勢をどう整えていくかも問われることになりそうです。