安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」を実現し、日本経済の新たな成長軌道を描くと決意を示した上で「新たな国造りを本格的に始動する。この国の未来を開く１年とする」と表明した。
２０１７年が憲法施行７０年の節目に当たることに触れ「先人たちは廃虚と窮乏から敢然と立ち上がり、世界第３位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を創り上げた」と指摘。直面する諸課題に真正面から立ち向かい「未来への責任を果たさなければならない」として、憲法改正への意欲をにじませた。(共同)