長時間労働是正に向けた議論 今月から本格化へ1月1日 11時21分

政府は、働き方改革を実現させるため、今月から長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる方針で、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。

政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける働き方改革を実現させるため、具体的なスケジュールなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を、ことし３月末までに取りまとめることにしています。

これに先立って政府は、先月、実行計画の柱の１つとなる同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規労働者の処遇改善を図るためのガイドラインの案を示し、今月から、もう１つの柱である長時間労働を是正するための議論を本格化させる方針です。

長時間労働の是正をめぐって、政府は、時間外労働をどう規制するかが重要になるとしていて、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」でも超えることができない、罰則をつけた上限を設けたい考えです。

ただ、労働時間が長い傾向の業種などからは、一律に規制を強化することに対する懸念も示されていて、現場の実情も踏まえ、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。