独自助成の市区町村に「朗報」
子どもの医療費を独自に助成する市区町村に対し、国が国民健康保険（国保）への支出を減らす制度について、就学前の子どもへの助成分は２０１８年度から減額しないことになった。厚生労働省は、見直しによって浮いた財源を他の少子化対策に充てるよう市区町村に求める。
子どもの医療費は、法律では小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担することになっているが、実際は全市区町村が自己負担分の全額や一部を助成している。
国は国保運営を支えるため、医療費の一部を受け持つ「負担金」を市区町村へ支出している。市区町村が独自に子どもの医療費の自己負担を軽くすると、安易な受診が増えて医療費が膨らむ恐れがあるため、国は独自助成する市区町村への負担金から医療費の増加分を減額している。これに対し、自治体側は「少子化対策に逆行する」と廃止を求めていた。
子どもの医療費への助成は、自治体によって対象年齢が異なるため、全市区町村が助成している未就学児に限って減額を取りやめることにした。１４年度の負担金減額は計１１３億円、未就学児分は７５億円だった。
同省は当初、一部助成にとどめていたり、所得制限を設けたりしている自治体に限定した減額廃止案も同省の社会保障審議会に示していたが、委員の間で一律見直しを支持する意見が多かった。【堀井恵里子】