東京証券取引所の大納会で鐘をたたく熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」（中央）。中央右はレスリング女子の伊調馨選手＝東京都中央区で２０１６年１２月３０日午後３時１５分、内藤絵美撮影
今年最後の取引日である大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が１万９１１４円３７銭と昨年末終値から８０円６６銭（０．４％）値上がりした。年末の終値としては１９９６年以来、２０年ぶりの高値。前年を上回るのは５年連続で、１９７８～８９年に１２年連続で上昇して以来、バブル崩壊後の最長を記録したが、上昇率は過去５年で最小だった。
この日の日経平均は、前日の米国株安を受けて売りが先行。下げ幅は一時１５０円を超え３週間ぶりに１万９０００円を割り込む場面もあったが、その後は買い戻す動きも出て、前日比３０円７７銭値下がりして取引を終えた。東京外国為替市場の円相場は、午後５時時点で前日比７４銭円安・ドル高の１ドル＝１１７円１０～１２銭。
今年の東京株式市場は、日経平均が年初から戦後初めて６営業日連続で下落する波乱の幕開けとなった。６月の英国国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利すると、世界経済の先行き不透明感から投資家心理が悪化し、一時１万５０００円を割り込んだ。ところが、１１月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すると、経済政策への期待から米国で金利が上昇。急速な円安・ドル高が進み、日経平均も１万９０００円台まで急回復した。
市場では「２０１７年も円安基調が続いて企業業績の上ぶれが見込まれる」として株高への期待が強いが、トランプ氏の政権運営や欧州で相次ぐ国政選挙の行方次第では相場が急変するリスクもある。【和田憲二】