「サイバー攻撃」へ米の報復 ロシアが対抗措置検討12月30日 21時36分

アメリカのオバマ政権がロシア政府からサイバー攻撃を受けたとして報復措置を取ったことに対し、ロシア側は、ロシアに駐在しているアメリカの外交官３５人を国外退去処分にするなどの対抗措置を検討していることを明らかにしました。

アメリカのオバマ政権は、ロシア政府が、アメリカの大統領選挙に影響を及ぼすため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、２９日、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。

これについて、ロシアのラブロフ外相は３０日、地元メディアに「アメリカはロシアが関与したとする証拠を示すことなく、新たな対ロシア制裁を発表した」と不快感を示し、ロシア政府は関与していないと強調しました。
そのうえで、「こうした敵対行為には必ず対抗する。外交や国際関係における定石だ」と述べ、対抗措置を検討していることを明らかにしました。
具体的には、ロシアに駐在しているアメリカの外交官３５人を国外退去処分にすることや、首都モスクワにあるアメリカ大使館の別荘の使用を禁止する措置を、プーチン大統領に提案したということです。

アメリカのトランプ次期大統領とプーチン大統領は、いずれも米ロ関係の改善を図るとしていますが、アメリカの政権交代が来月に迫る中での双方の応酬が、今後にどのような影響を及ぼすのか注目されます。