国会環境労働委員会は29日、加湿器殺菌剤の被害者を支援することなどを定めた「加湿器殺菌剤被害救済法」を可決した。2011年に疾病管理本部が加湿器殺菌剤と原因不明の肺疾患の因果関係を認めてから5年、加害者とされた企業から1500億ウォン（約145億円）の拠出金を徴収し、それによって被害者の救済を行うことがこの法律の趣旨だ。
また同法の成立により、これまで加湿器殺菌剤との因果関係が低いとされ補償を受けられなかった肺疾患患者も救済を受ける道が開けた。加害企業の中で最も多くの商品を販売したオクシ・レキットベンキーザー社には500億ウォン（約48億円）以上の負担が求められる見通しだ。