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翁長知事は前の知事が承認した埋め立て承認を取り消し、米軍基地建設の妨害をしていた。

辺野古のキャンプシュワブ沖埋め立てと、普天間の海兵隊基地移設は2013年12月に仲井前知事が承認していた。

2014年12月に米軍基地廃止を訴える翁長知事が当選し2015年10月に承認を取り消し、国が承認を求めたが応じなかった。


翁長知事が説得に応じなかった為に、2016年7月に国が沖縄県を提訴しました。

通常の裁判とは違い地裁での一審はなく、2度の口頭弁論の後で結審し、9月16日にスピード判決が出された。

2016年9月に福岡高裁那覇支部は国の訴えを認め、承認取り消しを撤回しない沖縄県の対応は違法と判断した。


12月20日に最高裁の判決が出された事で工事は再開されたが、工事停止期間中に国は１日平均で約２千万円の損害が生じていると説明している。

単純に日数で掛けると約54億円だが、既に業者に約600億円を支払っているので、被害額全体はもっと増えると予想される。

一方で損失を与えていながら沖縄県は沖縄新興予算として3000億円、その他の各種補助金、米軍が沖縄に落とす金を数千億円も受け取っている。



基地反対がビジネスなのは事実

米軍基地と自衛隊機地が存在する事によって沖縄が受け取っている金額を計算すると、驚くことばかりです。

沖縄振興予算が3350億円、那覇空港拡張や大学建設費など大型工事の予算は新興費と別に国が支出します。

沖縄県が受け取る米軍基地の借地料が毎年900億円だが、これは日本政府が米軍に払っている「思いやり予算」から迂回支出している。


米軍基地は１平方辺り２千円から４千円で、名義だけ持っていれば100坪あたり約100万円が毎年収入として入ってきます。

通常の借地では地権者は最低限草刈とか保守作業をしなくてはならないが、基地地権者はまったく何もしなくて良い。

基地周辺住民への補償金や騒音対策費も全て日本政府が実質的に払っていて、米軍基地が雇う日本人の人件費も「思いやり予算」から出ている。


意外な事に基地反対運動に参加しているのは基地労働者が多く、米軍から給料を貰いながら反対運動をしている。

過去数十年間に渡って、基地労働者が基地反対運動をすると米軍は給料を引き上げて、日本は「思いやり予算」を増やしてきました。

つまり沖縄の基地労働者にとって基地反対運動とは自分の賃上げ運動であり、むかしの国鉄職員のストライキと同じです。



反対派の資金源は本土の税金

これは地権者も同じで、地権者が基地反対運動に参加し「土地を返せ」「沖縄は侵略された」と叫べば毎年必ず借地料が値上げされるのでした。

バブル崩壊もリーマンショックも敗戦すら関係無しに、毎年借地料を値上げしてもらえるビジネスなど、他にあるでしょうか。

基地反対派の資金源はこうした本土からの補助金、借地料、騒音補償金や対策費、基地労働で、どれも反対運動をすると政府が報酬を引き上げました。


ある弁護士は普天間地域で、「訴訟に参加すれば前金でＸＸ万円を渡します。勝ったらもうＸＸＸ万円配るので名簿に名前を書いてください」と原告を募集していたそうです。

沖縄県庁や市町村には反対運動に参加している職員が大勢居るが、不思議なのはどうして白昼仕事をサボって道路を占拠できるのかです。

沖縄県では職員が職場放棄して反対運動に参加するのを黙認していて、少なくとも処罰はしていません。


つまり沖縄県の予算で「反対派」に給料を払っている状態で、大元のお金は本土の人が支払った税金から出ています。

これに本土から来た「プロ活動家」と呼ばれる政治団体が加わっているが、プロたちの資金源はもっと不透明です。

本土からやってきて一年中ブラブラと遊び歩き、自衛官や機動隊に「おまえの家に火ぃつけたろか？」等と言っては挑発して暴言を言わせて動画を撮影しています。



沖縄ＧＤＰの50％以上が基地依存

それをマスコミが喜んで取り上げて「また沖縄住民を弾圧している」と朝日新聞や日本テレビやＮＨＫで放送しています。

すると政府は沖縄県に謝罪を要求され、沖縄新興予算や補助金が毎年引き上げられるのですが、プロ活動家はどこから金を貰っているのでしょうか。

沖縄には米軍そのものも金を落としていて、軍用地料900億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億が毎年支払われている。


さらに軍人と家族用住宅が4000戸で、建設費と借地料、家賃などすべて沖縄の収入になっている。

家族や軍人、軍属による買い物、住宅や生活支出は何倍にもなって沖縄経済に波及しています。

沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。


沖縄のＧＤＰは3.7兆円ですが、こうした補助金や軍関連が1兆円を占め、波及効果を含めるとＧＤＰの半分は基地および補助金なのです。

沖縄県は「全国の米軍基地の74%が沖縄にある」と常々言っているが、実際にはどう検証しても23%しか無い。

沖縄県の人口増加率は全国トップだが、なぜ仕事がなく働かないのに生活できるのか、とても不思議です。

だが沖縄人の生活費を本土の人が払っていて、沖縄人はその金で反対運動をしているとしたら、なんら不思議ではない。