新潟県 糸魚川の火災で被災者生活再建支援法適用
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新潟県は糸魚川市で起きた大規模火災について、「強風によって延焼し、通常の火災とは異なる」として、被災者生活再建支援法を適用することを決め、県の制度と合わせて、住宅が大きな被害を受けた世帯を対象に最大で400万円の支援金が支給されることになりました。
今月22日に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災では、延焼した範囲はおよそ4万平方メートルに及ぶと見られ、144棟の住宅や店舗が焼け、16人がけがをしました。
新潟県は、当初、自然災害で住宅に被害が出た場合に支援金などを受けられる被災者生活再建支援法の適用は難しいという見方を示していましたが、政府が「強風によって延焼するなど、通常の火災とは異なる点があり自然災害の『風害』としてとらえられる」と判断したことを受け、30日、法律の適用を決めました。火災が適用対象となるのは初めてです。
新潟県は、これに合わせて県の被災者生活再建支援制度も実施し、住宅が大きな被害を受けた世帯を対象に、最大で400万円の支援金が支給されることになりました。
新潟県は、当初、自然災害で住宅に被害が出た場合に支援金などを受けられる被災者生活再建支援法の適用は難しいという見方を示していましたが、政府が「強風によって延焼するなど、通常の火災とは異なる点があり自然災害の『風害』としてとらえられる」と判断したことを受け、30日、法律の適用を決めました。火災が適用対象となるのは初めてです。
新潟県は、これに合わせて県の被災者生活再建支援制度も実施し、住宅が大きな被害を受けた世帯を対象に、最大で400万円の支援金が支給されることになりました。
糸魚川市長「支援法適用心強い」
新潟県糸魚川市の大規模火災に被災者生活再建支援法が適用されることについて、糸魚川市の米田徹市長は30日の対策本部の記者会見で、「自然災害としてとらえるという政府からの回答を頂いて、非常に心強く思っている。市としても財政負担が減って助かる」と述べました。