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 来年秋に総選挙を控えるドイツで、ネット上に流布される「フェイク(うその)ニュース」への警戒が強まっている。これらの情報を監視する特別な組織を政府内につくる案が浮上。偽情報の削除を求めたり、禁錮刑を科したりする案も議論されている。念頭にあるのはロシアの存在だ。

 シュピーゲル誌が内務省の内部メモとして報じたところによると、検討されているのは首相府に設けられる組織。偽情報を監視し、フェイスブックなどソーシャルメディアの主宰者に削除や訂正を求めるとしている。米国の大統領選で、偽情報がトランプ氏に有利に働いたとされることから、メモは「ドイツでの選挙を考慮に入れると、対応が急がれる」と指摘している。

 メモは偽情報に感化されやすい…

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