東海北陸７県の民間企業の障害者雇用率がまとまり、国が定める雇用率の２．０％を上回ったのは福井県と三重県の２県にとどまりました。
厚生労働省は民間企業に障害がある人の採用を働きかけていて毎年、都道府県別に雇用率をまとめています。
それによると、ことし６月１日現在、北陸３県は富山県が１．９６％、石川県が１．８８％、福井県が２．３１％、そして、東海４県は岐阜県が１．９５％、三重県が２．０４％、愛知県が１．８５％、静岡県が１．９０％となっています。ほとんどの県で去年よりも雇用率は改善したものの、国が定める法定雇用率２．０％を上回ったのは福井県と三重県の２県にとどまりました。
特に愛知県は１．８５％と、全国で４６番目と東京都に次いで低い水準となっています。
愛知労働局は「企業への働きかけで一定の成果は出ているが、まだ不十分なところがある。平成３０年には法定雇用率が現在の２％から、さらに引き上げられる見通しで、企業などに対し積極的に障害者雇用の後押しをしていきたい」としています。