岐阜や愛知の縫製業で働く外国人技能実習生への賃金の不払いが相次いでいるなどとして、支援する労働組合が国に対し、実態調査を行うよう申し入れました。
申し入れをしたのは、外国人技能実習生の賃金不払いについて支援活動をしている労働組合で、２７日、名古屋市にある経済産業省の中部経済産業局に要望書を提出しました。
縫製業者で働く実習生を巡っては岐阜労働局が県内の縫製業者３８社を去年調べたところ、半数の１９社が時給約３００円から５００円と最低賃金を下回っていたとして指導を受けています。
愛知県でも未払いが１９０万円に上った実習生もいたということで岐阜と愛知で、業界の実態調査をするよう求めています。
全労連東海北陸ブロックの榑松佐一議長は「業界の問題が実習生に犠牲を強いている。日本に来て産業を支えてくれている人のために早急に解決する必要がある」と話しました。
中部経済産業局の柳原和男製造産業課長は「年明けに実態調査を行い、縫製業界の実態を把握したい」と話していました。