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　ロシアが米大統領選にサイバー攻撃で介入したとされる問題で、オバマ米大統領は２９日、ロシアの情報機関の幹部４人を名指して制裁対象にしたほか、米国に駐在するロシアの当局者３５人を国外退去処分にすることなど、広範囲な報復措置を発表した。米国が選挙への介入を理由に、外国政府への制裁措置に出るのは極めて異例だ。

　ホワイトハウスは、サイバー攻撃に関わったのはロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）や連邦保安局（ＦＳＢ）などだとし、五つの機関・団体を制裁対象にした。さらに、ニューヨーク州とメリーランド州にあるロシア政府関連施設がスパイ活動の拠点だとし、立ち入り禁止とした。

　米大統領選の最中に民主党候補だったクリントン氏の陣営などがハッキングの被害に遭い、大量のメールが流出。オバマ政権は、ロシアがトランプ氏を当選させようとして介入したとみている。（ワシントン＝杉山正）

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