”サイバー攻撃” 米オバマ政権報復措置にロシア対抗も12月30日 10時15分

k10010824601_201612301214_201612301215.mp4

アメリカのオバマ政権が、ロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表したのに対し、ロシア大統領府の報道官は、関与を否定したうえで、対抗措置をとる構えを示しました。

この問題は、アメリカでことし６月、民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて、党幹部のメールが流出したものです。

アメリカのオバマ政権は、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと断定し、２９日、ロシアの情報機関とその幹部などに対して制裁を科すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、地元メディアに「ロシアに対するいわれのない非難は決して受け入れられない」と述べ、ロシア政府の関与を否定しました。そのうえで、「国際法上、根拠がなく、違法で、侵略的な対外政策ともいえる。プーチン大統領が対応策を決める」と述べ、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。

ただ、プーチン政権は、来月発足するアメリカのトランプ次期政権との間で両国関係の改善を進めようとしており、対抗措置の内容については、慎重に検討すると見られています。