被爆2世に対する援護措置がないのは違法だとして、「全国被爆二世団体連絡協議会」は20日、国に慰謝料を求める集団訴訟を来年2月に広島、長崎両地裁に起こすと発表した。被爆2世による集団提訴は初めて。
同協議会は被爆2世が会員の全国19団体で構成。原告には広島、長崎、山口、大阪などの会員計約50人が名を連ねる見通し。
被爆者は被爆者援護法に基づき医療費助成などが受けられる。一方、2世について、国は「遺伝的影響の科学的知見が得られていない」として同法の対象外とし、健康不安を解消するためとして、年1度の健康診断を実施している。
原告団長を務める予定の崎山昇・同協議会長(58)は広島市役所で記者会見し、「慰謝料が目的ではなく、立法措置を目指す。放射線の次世代への影響は否定できない。多くの2世ががんなどで亡くなっている問題を明らかにしたい」と話した。【竹内麻子】