【ワシントン＝共同】複数の米主要メディアは28日、米大統領選への干渉を狙ったロシアのサイバー攻撃に対し、オバマ政権が攻撃に関与した人物に経済制裁や外交的措置を含む報復を実施する方針と報じた。早ければ29日にも公表するという。

　外交的措置の内容は不明だが、米国に駐在するロシア外交官の追放などの可能性がある。ロシア外務省は、米政府が「新たな敵対的措置」を取ればロシアも報復すると強調しており、米の制裁実施で米ロの報復合戦になり、両国関係がさらに険悪になるのは必至だ。

　複数の米政府高官はＣＮＮテレビに対し、報復措置が発表される際、サイバー攻撃に関与した人物の氏名も公表される見込みだと述べた。公表されない「秘密の行動」も実行されるという。

　ＡＢＣテレビは、サイバー攻撃の背後にロシアの存在があると米情報当局が結論付けた理由など、詳細な説明もされる方向と報じた。

　オバマ大統領は今月16日の記者会見で、今年９月に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合が開かれた中国でロシアのプーチン大統領に対し、大統領選干渉を狙ったサイバー攻撃を「やめろ」と停止を要求、「深刻な結果を伴う」と対抗措置を警告したと明らかにしていた。