【カイロ秋山信一、モスクワ真野森作】シリア政府軍総司令部は２９日、全土で３０日午前０時（日本時間３０日午前７時）から反体制派との一時停戦に入ると発表した。アサド政権の後ろ盾のロシアと反体制派を支援するトルコが停戦を主導した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と国際テロ組織アルカイダから分離した「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」は対象外。ロシアやトルコはカザフスタンの首都アスタナで近く当事者を集めて和平協議を開く計画だ。
政府軍は声明で「政治的解決に向けて適切な環境を作り出すのが目的だ」と説明した。政権側は今月、北部アレッポを制圧。軍事的に優位な状況下で和平交渉を進めたい思惑があるとみられる。
ショイグ露国防相によると、ロシアはトルコの仲介で有力な反体制派武装勢力「アフラル・シャム」など七つの反体制派組織と２カ月間交渉した。ロシアやトルコによる停戦監視の枠組みや和平協議参加への用意についても合意した。停戦に応じない組織は今後「テロ組織」と認定されるという。
ただ、政権側は北西部イドリブ県などでシリア征服戦線と共闘する反体制派に対して攻撃を続ける構えを見せており、一時停戦が戦闘の沈静化につながるかは不透明だ。またクルド人民兵組織「人民防衛隊（ＹＰＧ）」が和平協議から除外されるとの情報もあり、参加資格を巡る混乱も予想されそうだ。
ロシア大統領府は２９日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話協議し、今回の合意と和平協議について意見交換したと発表した。
ロシアは今年、米国と共に２度の一時停戦を主導したが失敗していた。今回は米国を外してトルコを引き込むことで反体制派支援国を分断し、シリア情勢を主導していく姿勢を鮮明にしている。一方で、来年１月２０日に発足するトランプ次期米政権については「（和平の）努力に合流できるだろう」（ラブロフ露外相）との見方も示している。
ロシアは停戦を受けて、駐留露軍を一部削減するとしている。