大統領選サイバー攻撃、ロシアへの報復措置発表へ＝米当局筋

当局者は具体的な報復内容は明らかにしなかったが、経済制裁や関係者の起訴、ロシア当局者や実業家にとって不利になる情報の公表、駐米ロシア外交官に対する制約などが検討されているという。

ＣＩＡ、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家情報長官は、１１月８日の大統領選に先立ち民主党の中枢組織などが受けたサイバー攻撃にロシアが関与していたとの結論で一致。また当局者らは、トランプ氏を有利にするためにロシアが大統領選への介入を試みたと分析しているという。

ロシア側はハッキング疑惑を否定。また、トランプ氏は米情報機関による見方を一蹴している。

ロシアの外務省報道官は２８日、新たな経済制裁が発動された場合、米政府に報復措置を取ると明言した。