飲食店など韓国外食業界の年末の営業が振るわない。不況に政局不安が重なり、消費心理が大きく悪化したことで、忘年会などが急減したためと分析される。
韓国外食産業研究院は28日、国内の外食企業709社を対象に年末に当たる12月20日から26日までの売上高を調査したところ、596社（84％）が前年同期に比べ減少したことが分かったと伝えた。中でも、飲食代が相対的に高い和食の店は同期間の売上高が前年比40％以上、中華料理の店も33％、それぞれ急減した。
飲食店の規模別では、従事者が10人を超える店は売上高が前年同期比3％増えたのに対し、従事者が1人の小さな店は同22％減少した。また、経営環境の悪化を受けて従業員を減らした、または減らすことを検討したとの回答は全体の39％に達した。韓国外食産業研究院のチャン・スチョン院長は「来年には主に外食産業で大量の解雇や休業・廃業が起こる可能性がある」と話している。