戦時に陸自のミサイル搭載車両は石垣島市街地を逃げ回らないか？
石垣市議会は石垣島への自衛隊配備要求を決議し、石垣市長は陸上自衛隊の受け入れを表明した。防衛省は、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500～600人規模の警備部隊を配備する計画をしている。
25年後には中国の軍事装備総額がアメリカの軍事装備総額を越える可能性が高いと思われる。もし仮に、25年後に、人民解放軍が石垣島の制空権を握り、人民解放軍の戦闘爆撃機が陸上自衛隊の地対空・地対艦ミサイル搭載車両を攻撃してきた場合、陸上自衛隊の地対空・地対艦ミサイル搭載車両が石垣島中を逃げ回る可能性は排除できない。実際、防衛省に電話で質問したところ、「予断をもって回答できない」旨の回答があり、その後に電話応対した陸上自衛隊の広報担当者によれば、具体的な配備計画は未定との事だが、もし仮に駐屯地から出るなら山に行くと思うとの返答であったが、山を追われた場合に石垣島の市街地を逃げ回る可能性は完全には排除できないようであった。
尚、私が、攻撃を受けても駐屯地外に逃げなくて良いようにミサイル搭載車両用のシェルターを造る計画は無いのか陸上自衛隊の広報担当者に問いただしたところ、その可能性も含めて検討するとの事であった。しかし、今後、石垣市民が強行に要求せねば、多額の費用が必要となるシェルターは造らずに済ますとの印象を私は受けた。
私は、ミサイル搭載車両用のシェルター設置をするし、特別法で石垣市の市街地を軍用車両や武装状態の自衛官の絶対進入禁止区域にし、違反の場合には民間人を危険に遭わせる行為として刑事罰を法定すべきと考える。
付記：
中国の経済規模・GDPは2030年までにアメリカに追いつく可能性が高いそうである。そのため、2040年までに軍事装備総額で人民解放軍はアメリカ軍に追いつく可能性がある。2040年までに石垣島周辺で小競り合いが起きたり、中国の終了予告により日中平和友好条約が終了する可能性も大いに考えられる (別記事・[ 日中平和友好条約は全て棚上げの長期停戦協定 ] 参照)。その際、制度的に民間人の安全を完全に確保せねば石垣島が危険と認識され、現実に石垣島が軍事攻撃を受けなくとも観光客が激減する可能性も排除できない。
提言(1)：
滑走路は軍事的な利用価値が高いため、争奪戦が起きる可能性が高い。旧・空港の滑走路の争奪戦の回避のため、不要かつ市街地に近接する旧・空港の滑走路は事前に完全に破壊しておくべきである。
提言(2)：
尖閣諸島は古来からの中国領である。たとえ、清朝中国が管理を琉球王国まかせの杜撰な管理しかせず第二次世界大戦後も1970年まで中国政府 (北京政府と台北政府の双方共) が中国領である事を失念していたとしても中国領なのである (別記事・[ 錯誤の原因が日本の不正にある場合は中国は無効主張可能 ] 参照)。石垣島の漁師は明治以前には尖閣諸島に行ってなかったはずである (別記事・[ 明治以前に琉球の漁民が尖閣諸島で漁をしてなかったと考えられる理由 ] 参照)。 尖閣諸島を中国に返還すれば戦争リスクは半減するだろう (別記事・[ 中国の共産党単独政権継続と八重山諸島2040年代危機 ] 参照)。
2016年12月29日