「トランプ相場」めぐり活発な議論 日銀金融政策決定会合12月29日 11時25分

日銀が今月開いた金融政策決定会合で、株高や円安が進むいわゆる「トランプ相場」をめぐり、日本経済へのメリットを期待する意見がある一方、今後、相場が大きく逆に動く可能性があるという慎重な意見も出るなど、活発な議論が行われていたことがわかりました。

日銀は、今月１９日と２０日に開いた金融政策決定会合で、去年５月以来、１年７か月ぶりに国内の景気判断を上方修正しましたが、この会合で、政策委員から出された「主な意見」を２９日、公表しました。

この中では、トランプ次期大統領の経済政策への期待感を背景に金融市場で株高や円安ドル高が進んでいることについて、委員からは「株高などによって消費と設備投資の回復が続けば日本の来年度の成長率はさらに高まる」とか、「消費者物価の上昇率はいくぶん上振れる可能性がある」といった経済や物価を押し上げる効果を期待する意見が出されました。

一方で、「期待先行の部分もあり、今後、相場が大きく逆に動く可能性も多分にある」として、今後の市場の動向を注意して見るべきだという慎重な意見も出されていました。

金融市場の動向は、日銀が目標に掲げる２％の物価目標の達成にも大きく影響するだけに、今回の会合でいわゆる「トランプ相場」をめぐって活発な議論が交わされた形となりました。