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防衛局「事前協議の必要ない」
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、工事を再開した沖縄防衛局は、県が工事の再開前に求めていた協議について「十分説明を尽くしていて、これ以上協議は必要ない」などとした回答文書を県に送りました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が最高裁判所の判決に従い名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、ことし３月から中断していた移設工事を２７日再開しました。
翁長知事は防衛局に対し、前知事が承認の際に定めた「留意事項」に沿って、工事前に県と協議を行うよう求めていて、２８日県に防衛局から回答文書が届きました。
それによりますと「十分説明を尽くしている上、翁長知事が埋め立て承認を取り消した際に県側が協議を終了させていて、これ以上協議は必要ない」などとしています。
一方、今後防衛局が県に対して新たに実施設計を提出する区域の工事については、工事前に協議を行う方針を示しています。
翁長知事は、国が協議に応じないのは留意事項に違反するとして、２８日反論する文書を送るとともに、応じないことなどを理由に、改めて埋め立て承認を撤回できないか検討を本格化させることにしています。
菅官房長官は記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け中断していた工事を再開したことについて、最高裁判所の判決の趣旨に従って対応するのは自然なことだとして、できる限り早く工事を進める考えを示しました。
菅官房長官は記者会見で「わが国は法治国家であり、確定判決および和解の趣旨に従って、今後、国と沖縄県の双方が互いに協力して誠実に対応し、辺野古沿岸の埋め立て工事を進めていくことになるのは、ある意味で自然なことではないか」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「できる限り早く工事は進めていきたい。
工事が完了しないと普天間の危険はずっと残るし、固定化も続くわけで、着実に工事を進めていきたい」と述べました。
12月28日 19時32分