子どもの貧困対策を進める大阪市は２８日、２０１７年度に取り組む重点１９事業をまとめた。民間が運営する子ども食堂への学習支援員の派遣や、支援施設を退所した母子の地域でのサポートなど新規事業も盛り込み、約２億２０００万円の予算計上を見込む。
市は、約６万世帯を対象に実施した生活実態調査の結果を分析中で、来年３月に出る詳細結果を基に１８年度から本格的な対策を実施する予定だ。今回は速報値を基に、子どもの放課後の居場所作りや学習支援など、先行して取り組む重点事業を取りまとめた。
区ごとでは、平野区が子ども食堂の開設・運営の相談支援のほか、宿題の進捗（しんちょく）を見る「宿題見守りサポーター」を派遣。東淀川区では地域団体などが居場所を開く際、人材確保や財源面などを助言できる専門アドバイザー機関をつくる。西成区では遅刻や不登校、欠食や虐待などに対応するため、小中学校に配置された支援員が電話や訪問もするモデル事業を実施する。
市全域の取り組みとしては、ＤＶや経済的困窮で母子生活支援施設に入った母と子を退所後も支援。施設職員が訪問し、学習支援の場に子どもが行けるようにすることなどを助ける。【念佛明奈】