慰安婦問題 韓国の最大野党代表が日韓合意撤回求める12月28日 16時45分

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慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意からちょうど１年となった２８日、ソウルの日本大使館前で抗議集会が開かれ、最大野党の代表は「パク・クネ（朴槿恵）大統領は合意によって慰安婦たちの歴史を消そうとした」などと批判して、合意の撤回を求めました。

慰安婦問題をめぐっては、去年１２月の日韓両政府の合意に基づいて、韓国政府が設立した財団に日本政府が１０億円を拠出し、これを財源に支援事業として元慰安婦への現金の支給が進んでいて、これまでに３４人の元慰安婦が合意を受け入れる意向を示しています。

一方、合意から１年となった２８日、ソウルの日本大使館前で市民団体が抗議集会を開き、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長や野党の国会議員などが参加しました。

この中で、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ（秋美愛）代表は「合意の中では、慰安婦問題について日本政府が介入し主導したことが抜け落ちている」などと批判を繰り返しました。そのうえで、「パク・クネ大統領は合意によって慰安婦たちの歴史を国民の記憶から消そうとした。合意を無効化して再び戦争犯罪が起きないようにしなければならない」として合意の撤回を求めました。

韓国では、パク大統領の職務が停止される中、合意への批判も高まっていて、次の大統領選挙の結果しだいでは、合意が履行されなくなるおそれがあると指摘する声も出ています。