電通 勤務時間の過少申告で実態隠しか12月29日 7時17分

電通が２８日に公表した勤務のデータでは、労働組合と取り決めた上限を超える違法な長時間労働が以前から繰り返されていた実態が明らかになりました。それによりますと、労働組合との間で取り決めた残業の上限を超えて違法に働いていた件数は、３年前の平成２５年、月平均で１５７３件にも上っていました。

その後、労働基準監督署の指導を受け、去年（平成２７年）は４６５件にことしは、１．４件と大幅に減っています。残業時間も平成２５年が月平均で３４．３時間だったのが、去年は２８．９時間、そして、ことしは先月（１１月）までで２５．２時間に減りました。

一方、仕事を終えたあとに社員が１時間以上、会社に残っていたケースは、平成２５年は月平均で５６２６件だったのに対して、去年は残業などが減ったのに８２２２件と逆に増えています。

これについて、電通の中本※祥一副社長は２８日の記者会見で、働いた時間を正しく申告できない雰囲気になっているのではないかと聞かれ、「違法な長時間労働を急激にゼロにしようとする中で、そうしたことを強いてしまったことは否定できない」などと話していました。

（※「祥」＝へんの部分が「示」）