東芝不正会計 歴代３社長の刑事責任立証は可能 証券監視委が見解12月29日 6時22分

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東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は、歴代３人の元社長の刑事責任を立証することは可能だとする見解を大筋でまとめ、年明け以降、事件化に慎重な検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかを判断することにしています。

証券取引等監視委員会は、東芝のパソコン事業で行われた利益のかさ上げは悪質だとして、歴代３人の元社長の刑事告発に向けた調査をおよそ１年にわたって続け、その結果を大筋でまとめたということです。

関係者によりますと、利益のかさ上げは平成２３年からの３年間に行われ、当時会長だった西田厚聰氏、社長だった佐々木則夫氏と田中久雄氏の合わせて３人の刑事責任を立証することは可能だとしているということです。一方、起訴する権限を持つ検察は、これまでのところ、パソコン事業をめぐる水増しについて、「架空の取引とは言えず、歴代社長らの刑事責任を問うのは難しい」などと事件化には慎重な見方を示していて、双方の主張は対立しています。

監視委員会は年明け以降、検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかについて最終的に判断することにしています。関係者によりますと、３人は監視委員会の任意の事情聴取に対し、不正の認識を否定していると見られています。