トランプ米次期大統領が来年１月２０日の就任後、現行の米国包括通商競争力法を根拠に、法改正手続きなく韓国・中国などを為替操作国に指定することが可能だと確認された。為替操作国に指定されれば、米国からさまざまな形態の貿易報復を受ける可能性が高まる。
在米韓国大使館によると、米財務省は為替操作国指定規定運営に関する韓国大使館の問い合わせに対し、「今年改正された貿易促進法だけでなく、従来の包括通商競争力法を根拠に為替操作国指定が可能だ」と答えた。また「包括通商競争力法の為替操作国指定関連条件や手続きを貿易促進法で補完したが、後発法が先行法に優先するわけではない」とし「どちらの法を根拠に為替操作国指定をするかは財務省の裁量」と説明した。
韓国企画財政部は米財務省のこうした意見を在米大使館を通じて確認したと２７日、明らかにした。今年２月に発効した米国貿易促進法は▼対米貿易収支黒字年２００億ドル以上▼経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上▼一方的で反復的な為替市場介入－－の３つの条件を満たしてこそ、貿易相手国を為替操作国に指定できると明示した。
韓国は一方的な市場介入条項に該当せず、為替操作国指定を避けた。中国は経常黒字規模と一方的介入条項が適用されなかった。
後発法の貿易促進法とは違い、１９８８年に制定された包括通商競争力法は適用範囲がはるかに広い。対米貿易黒字国や経常黒字国のうち為替レート操作の疑いがある国を為替操作国に指定できる。米国が包括通商競争力法を適用すれば、韓国・中国は為替操作国に指定される可能性がある。トランプ氏は大統領選挙過程で中国の不公正貿易行為を批判し、就任初日に中国を為替操作国に指定するという公約を出した。
◆米国包括通商競争力法（Ｏｍｎｉｂｕｓ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ Ａｃｔ ｏｆ １９８８）＝米国が貿易相手国を為替操作国に指定できるよう１９８８年に制定した法。対米貿易収支黒字国や経常収支黒字国中為替レート操作容疑がある国に適用する。
在米韓国大使館によると、米財務省は為替操作国指定規定運営に関する韓国大使館の問い合わせに対し、「今年改正された貿易促進法だけでなく、従来の包括通商競争力法を根拠に為替操作国指定が可能だ」と答えた。また「包括通商競争力法の為替操作国指定関連条件や手続きを貿易促進法で補完したが、後発法が先行法に優先するわけではない」とし「どちらの法を根拠に為替操作国指定をするかは財務省の裁量」と説明した。
韓国企画財政部は米財務省のこうした意見を在米大使館を通じて確認したと２７日、明らかにした。今年２月に発効した米国貿易促進法は▼対米貿易収支黒字年２００億ドル以上▼経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上▼一方的で反復的な為替市場介入－－の３つの条件を満たしてこそ、貿易相手国を為替操作国に指定できると明示した。
韓国は一方的な市場介入条項に該当せず、為替操作国指定を避けた。中国は経常黒字規模と一方的介入条項が適用されなかった。
後発法の貿易促進法とは違い、１９８８年に制定された包括通商競争力法は適用範囲がはるかに広い。対米貿易黒字国や経常黒字国のうち為替レート操作の疑いがある国を為替操作国に指定できる。米国が包括通商競争力法を適用すれば、韓国・中国は為替操作国に指定される可能性がある。トランプ氏は大統領選挙過程で中国の不公正貿易行為を批判し、就任初日に中国を為替操作国に指定するという公約を出した。
◆米国包括通商競争力法（Ｏｍｎｉｂｕｓ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ Ａｃｔ ｏｆ １９８８）＝米国が貿易相手国を為替操作国に指定できるよう１９８８年に制定した法。対米貿易収支黒字国や経常収支黒字国中為替レート操作容疑がある国に適用する。