旧日本軍による慰安婦問題をめぐる韓日合意から1年となり、元慰安婦が日本政府を相手取って法的責任を問うため、2次訴訟に入った。
27日、韓国市民団体の「民主社会のための弁護士会」は慰安婦問題が日本政府と旧日本軍によって犯された反人道的犯罪だと判断し、日本政府を相手取ってソウル中央地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたと明らかにした。
「民主社会のための弁護士会」は「韓国政府が昨年12月28日、日本に反人道的不法行為の責任も問わず、『和解・癒し財団』に10億円を拠出することで問題解決につながる妥結を宣言した」とし、「元慰安婦らが最後の手段として直接訴訟を起こすことにした」と説明した。
27日、韓国市民団体の「民主社会のための弁護士会」は慰安婦問題が日本政府と旧日本軍によって犯された反人道的犯罪だと判断し、日本政府を相手取ってソウル中央地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたと明らかにした。
「民主社会のための弁護士会」は「韓国政府が昨年12月28日、日本に反人道的不法行為の責任も問わず、『和解・癒し財団』に10億円を拠出することで問題解決につながる妥結を宣言した」とし、「元慰安婦らが最後の手段として直接訴訟を起こすことにした」と説明した。