日中経済パートナーシップ協議 ＲＣＥＰ進展で一致12月28日 23時45分

日本と中国、両政府が経済分野の課題を話し合う事務レベルの会合が開かれ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効が難しくなっている中、両国や東南アジア各国など１６か国が参加する経済連携の交渉を進展させていくことで一致しました。

日本と中国が経済分野の課題を話し合う事務レベルの「日中経済パートナーシップ協議」が東京で開かれました。会合には、日本側からは外務省の片上外務審議官が、中国側からは商務省の高燕商務次官が出席しました。

会合では、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ協定から離脱の方針を示し、協定の発効が難しくなっている中、両国や東南アジア各国など１６か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉を進展させていくことで一致しました。

中国が交渉に前向きな背景にはアメリカが中心となって進めてきたＴＰＰ協定に代わってＲＣＥＰをアジア太平洋地域の貿易ルールの土台にしたいという狙いがあるものと見られます。日本としては、中国などが参加する枠組みで貿易自由化を進めるという点では方向性は一致しますが、どれだけ自由な貿易を実現するかについてはＴＰＰと同じ、高い水準を求めていく考えで、今後、双方がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。