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　厚生労働省東京労働局は２８日、広告大手の電通と幹部社員１人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した。この幹部は、インターネット広告を扱う部署で、昨年末に過労自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時２４）の直属の上司だった。

　捜査関係者によると、この幹部は、所属部署の部下の社員に労使が結んだ時間外労働時間の上限を超える残業をさせた疑いがある。容疑が固まったとして、立件に踏み切った。上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させたという。

　関係者によると、電通の本社（東京）と関西、中部、京都の３支社で、このほかに少なくとも計約３０人の社員の労働時間が過少申告だった疑いがあるという。違法な長時間労働が全社的に常態化している疑いがあるとみて今後も捜査を続け、全容解明を目指す。残業代の不払いについても調べる方針だ。現時点では、労務管理を担当していた役員を含む１０人前後の幹部社員の立件を視野に入れている。

　電通では昨年末、新入社員の高橋さんが長時間の過重労働により自殺し、今年９月に労災と認定された。厚労省は違法残業が全社的にはびこっているとみて、労災認定から１カ月余りで本支社を強制捜査。今月２３日からの３連休中に、石井直社長を含む役員から任意で事情聴取も行うなど、立件に向けた捜査が異例のスピードで進んでいた。（千葉卓朗、河合達郎）

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