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"総会屋2.0"山本一郎(やまもといちろう)氏の検証

「総会屋2.0」と呼ばれた山本一郎氏に関して全３回の記事で検証します。

【第１回】AppBank社に向けた「やまもといちろう砲」の背後にあるもの

 【はじめに】では、総会屋、ブラック・ジャーナリズムの問題性について述べましたが、第１回のこの記事では、話題となったAppBank社への追及について検証します。

 

INDEX

 

１ - 「やまもといちろう砲」はここから始まった

「やまもといちろう砲」の言葉が登場したのは昨年6月、AppBank社が東証マザーズへの上場に向けて準備していた時に発信されたこの記事についてです。

グノシー他、AppBank「モンスト攻略」ブーストでアプリダウンロード数を水増し(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

さらに、AppBank社の上場が承認された直後の昨年9月、ステマ記事に対する追及も発信しています。

AppBankが上場承認されましたが、ステマ記事が多いのは問題ではないでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

AppBank、GREE『消滅都市』とガンホー『パズドラ』で常習的にステルスマーケティング実施か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

昨年12月にAppBank社元役員による業務上横領が発覚すると、さらに厳しい追及が始まります。

やまもといちろう - AppBankの上場直後の元役員横領発覚が物悲しすぎてヤバイ - Powered by LINE

 

もっともインパクトの大きかったのは、今年２月に立て続けに発信されたこの記事でしょう。

【修正あり】AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

【追記あり】AppBank社への公開質問状（暴力団がらみ）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

AppBank「暴力団関連は追加調査なし」の不可解と廣瀬光伸さんパワハラ問題(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

このなかで、山本氏は横領をした木村氏から3,000万円超の金額が暴力団へ流れたことを指摘し、AppBank社の内部資料を入手して記事にも掲載しています。

f:id:Kurikindi:20161226131659p:plain

出典：http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160206-00054186/

 

このような内部資料を入手できる山本氏の調査能力に驚いた方も多いと思いますが、なぜこのようなことが可能だったのか、また、なぜこれほどまでに記事を連射してAppBank社を追求し続けたのか、山本氏とAppBank社の関係を遡ってみると次のような関係が浮かび上がってきます。

 

２ - マックスむらい氏のかつての親密関係

山本氏の追及を受けて、AppBank社の顔でもあるマックスむらいこと村井智建氏は、反論動画で次のように述べています。

彼にはAppBankをスキャンダラスに叩く理由が、メリットがあります

（中略）

彼が今回、あのような記事を書いたのは正義のためではありません。それが彼のビジネスであり、彼のAppBankへの恨みをはらすための手段です。

 出典：「「AppBankは暴力団と関係がある」という事実はありません。」（YouTube）

 

マックスむらい氏の言う、山本氏の「AppBankを叩く理由」「AppBankへの恨み」とは何なのか。

ここでは、マックスむらい氏は前述の反論動画で「ある事実」を隠しています。

また、山本氏も一連の追及記事で、同じ事実を隠しています。

 

それは、山本氏が経営するイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社（以下、I&P社）の子会社「株式会社ユーフォロス」が、かつて、AppBank社の親密な取引先であったことです。 

 

イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社（公式HP）

株式会社ユーフォロス（公式HPアーカイブ）

「株式会社ユーフォロス」設立（リリースPDF）

（※共同出資したシーエー・モバイルとの関係は第２回で後述します）

 

 

メディア企業であるAppBank社は、仲介役である広告代理店を通じて、広告主から広告料の収入を得ています。

山本氏のユーフォロス社はAppBank社と独占契約を結んで、他の広告代理店と競合することなく広告枠を得られる関係でした（※根拠は後述）。

具体的にどのような契約だったのかは定かではありませんが、あくまでも一般的な《メディア＝広告代理店＝広告主》の関係で考えるならば、以下のようになります。詳細に関しては、事実と異なる可能性があることをご留意ください。

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山本氏のTwitterアカウントからマックスむらい氏、Appbank社へのリプライを遡ると、かつての関係性が見えてきます。

 

ある時まで、山本氏はAppBank社を応援するツイートしかしていませんでした。

いくつかピックアップします。 

・@entrypostmanはマックスむらい氏

・@appbankはAppBank社代表取締役の宮下泰明氏個人とAppBank社公式の共用。

  

また、山本氏はマックスむらい氏の誕生日、第一子、第二子の出産時にはこのようにもツイートし、またオフでの付き合いもあったことがうかがえます。

 

３ - 「AppBankに対する恨み」とは何か

しかし、2013〜2014年を境に山本氏の態度は一転、攻撃的なものに変わります。

山本氏の態度がこのように変わったのは、なぜか。

ここからは憶測の域を出ませんが、山本氏がAppBank社と訣別した背景には次のような事実があったようです。

山本氏がBLOGOSに寄せた記事から引用します。（※太字・下線は筆者による）

実は、私のところもAppBankの広告事業で子会社が提携していた時代があり、他にもコンテンツ制作事業や投資事業をいくつか抱えておりましたのでPR事業の窓口を換えて展開したりしておりました。

「広告営業については専属契約だ」というので、社員を貼り付けて頑張っていたんですが、途中からいつの間にか他社がAppBankの媒体資料をもって弊社子会社よりも安い値段で広告を売っていたので当然こちらは売れないわけですね。

最初、社員一同「なんでAppBankの広告だけ売れないんだろ？」と思っていたら、何のことはない、広告営業の専属契約をしている弊社以外のところでタイアップその他自前でやって、その営業が「山本さんのところに出している正規の値段より、貴社には安く提案できます」とかセールスしてたのが後で分かりました。 

 出典：http://blogos.com/article/116569/

 マックスむらい氏の言う「AppBankへの恨み」とはこのケンカ別れのことなのか、あるいは他にも理由があるのか、それは定かではありません。しかし、大きな理由の一つであると考えられます。

 

４ - AppBank社追及記事の問題性

この件について、AppBank社を擁護する意図も、擁護すべき点もありませんが、【はじめに】でふれたように、記事内で山本氏のAppBank社の過去の関わりや立場を明確にしなかったことは問題です。

自身の言葉にあるように、読者がうっかり普通の記事だと信じ込んでしまうからです。

前述のBLOGOSで書いていたとはいえ、ノンクレジット広告が問題であると同様に、記事内で読者がきちんと分かるように立場を明確にすべきでした。

山本氏はAppBank社追及の理由について、記事内で以下のように述べています。ここには「ユーフォロス」社の名前も、過去に取引があった事実も書かれていません。

 むしろ好きです。AppBank、愛しています。ラブユーむらい、フォーエバー宮下。

こんな面白いネタを投下してくれて、愛でないわけがないじゃないですか。

単純に、個別論ではなく一般論としてステルスマーケティングやインサイダー取引など欺瞞的取引が嫌いだ、もし情報があれば詳しく知りたい、可能な範囲で事実関係を調べたい、調べて事実だったら横槍が入る前に一目散に暴露したいと思っているだけですので、どうかご安心ください。

＜中略＞自分なりに調べて正しいと根拠が得られたものに関してだけ、神から与えられた命の時間を使って、お世話になっている社会の暮らしが公正・公平で豊かなものであるように働きかけていきたいとだけ、考えている次第です。どうかご理解ください。

出典：http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150914-00049509/

■「山本さんはAppBank社やマックスむらいさんが嫌いなの？」

好きですよ。愛読していましたし、AppBankで見たゲームを多数ダウンロードしています。

■「それなのに、AppBank社の問題をなぜ取り上げているの？」

AppBank社が犯罪に巻き込まれていることが確定しているからです。

経理部門の責任者であり、後にAppBank社の役員となる木村さん（仮名）が、架空の取引先を作り、そこに不正送金する形で、1億4,000万円以上の資金を流出させてしまいました。

まずここで、AppBank社は被害者であると同時に、この役員（経理部門責任者）が横領したことへの管理責任を問われます。

なぜAppBank社が責任を問われるのかというと、AppBank社は株式をマザーズ市場に上場している企業だからです。つまり、AppBank社は、投資家からお金を集め、適切な経営のもと事業拡大し、利益を上げていますよ、だから皆さんAppBank社の株式を買ってくださいね、投資してね、という立場です。誰かが好きか嫌いかではなく、投資家からお金を出してもらって経営している上場企業は、市場や投資した株主に対して状況を説明する責任があります。

今回のように、このAppBank社の役員が不正をしていました、ということであれば、AppBank社は速やかに投資家に謝罪をし、実態の調査を行い、仕事の仕方の改善をしなければなりません。

出典：http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160208-00054232/

 

ちなみに、AppBank社との関連は定かではありませんが、AppBank社との競合でもある「4gamer.net」にも山本氏は2009年から記事を寄稿しており、2015年より「4Gamer.net エクゼクティブプロデューサー」というポジションに就任しています。

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出典：https://ja-jp.facebook.com/ichiro.yamamoto

 

５ - 【年表】山本一郎氏とAppBank社の関わり

    ●山本一郎氏、●ユーフォロス、●AppBank社に関する事柄
年 月 関 係 各 社 の 沿 革 と 山 本 氏 の 記 事
2001 6 ● 「イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社」（I&P社）設立
2008 5 ● I&P社と株式会社シーエー・モバイルの合弁会社として「株式会社ユーフォロス」設立
2008 10 ● 「AppBank.net」サイトを開設
2009〜2010 ● シーエー・モバイル、ユーフォロスを手放し連結対象外へ（第２回に詳述）
2012 1 ● 「AppBank株式会社」設立
2013〜2014 ● この間に関係悪化か
2015   ● 山本氏「4Gamer.net エクゼクティブプロデューサー」に就任
  6 ● 「グノシー他、AppBank「モンスト攻略」ブーストでアプリダウンロード数を水増し」
    ● AppBank社、東京証券取引所マザーズ上場の承認
  9 ● 「AppBankが上場承認されましたが、ステマ記事が多いのは問題ではないでしょうか」
    ● 「AppBank、GREE『消滅都市』とガンホー『パズドラ』で常習的にステルスマーケティング実施か」
  10 ● AppBank社、東京証券取引所マザーズに上場
  12 ● AppBank社、元役員による業務上横領の疑い
  12 ● 「AppBankの上場直後の元役員横領発覚が物悲しすぎてヤバイ」
2016 2 ● 「【修正あり】AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず」
    ● 「【追記あり】AppBank社への公開質問状（暴力団がらみ）」
    ● 「AppBank「暴力団関連は追加調査なし」の不可解と廣瀬光伸さんパワハラ問題」

第２回に続きます。12/29の朝９時公開予定です。

 

【はじめに】「総会屋2.0」は何が問題なのか

先日、kawango氏が山本一郎氏を「総会屋2.0」と呼んだことが話題になりました。

山本氏は、実際にどのような人物なのでしょうか。

本当に「総会屋」のような仕事をしているのでしょうか。

ご本人の経歴や発言などの、確かな情報を元に検証したいと思います。

 

INDEX

 

１ - 影響力の大きい山本氏の発言

山本一郎氏は、1973年生まれ、ブロガー、投資家、イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役などで知られています。

Twitterでは10万人のフォロワーがいて、山本氏の語り口調や、発信される情報の面白さ、議論の強さなどから、ファンの方も多いことと思います。

全体で月間1億5000万のPVがある「Yahoo!ニュース個人」のオーサーでもあり、「やまもといちろう砲」の異名で有名です。先般、12/7に開催された「Yahoo!ニュース個人 オーサーカンファレンス2016」にも登壇しました。

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出典：https://twitter.com/Fuwarin/status/806438929784147968

 

また、ネットだけに限らず、フジテレビ系列「情報プレゼンター とくダネ！」のレギュラーでもあり、NHKほか多数のテレビにも出演する、とても発言力の大きい人物です。

 

ですが、kawango氏の発言にあったように「総会屋」のような仕事をしているのだとしたら、山本氏の発言には「世のため、人のため」とは異なる、別の目的が含まれているのかもしれません。また、そのようなフェアでない発言に大きな影響力があるのは問題です。

 

２ - 「チョウチン記事は絶対に書かない」

 「総会屋2.0」と呼ばれた山本氏は、自らそれをネタにして否定しました。

また、このインタビューでは「チョウチン記事は絶対に書かない」とも明言しています。

 

さらに、話題となったAppBank社のステマ問題を追及する記事では、次のように述べています。

「総会屋2.0」に孕む問題性は、山本氏自身が指摘するこのステマ問題と共通する部分がとても多いです。さすがと言うべきか、「こういう件」に関する理解が深いためか、普段から身近なことなのか、的確に問題を指摘している記事なので、長くなりますが引用します。（※太字・下線は筆者による）

やっぱりメディアという仕事は高い倫理観を持って王道を歩んで欲しいと思うンゴねぇ…。＜中略＞

 

ステマ（ステルスマーケティング）＜中略＞の問題は、要するに「客観的で中立な記事を装ってメディアが掲載したけど、その記事は金もらって、業者にとって有利な宣伝となるよう手配されていた」ことに課題があります。読者からすると、普通の記事に見えるため、うっかり信じ込んで、これは良いものだと読者が思い込んでしまう。これを、『優良誤認』といいます。＜中略＞

 

「取引の確認を明示されているか」と「有利誤認や優良誤認を消費者に導くものであるか」です。前者は＜中略＞金を包んできた業者の言うとおりに権威を振るうこと。後者は＜中略＞品質や効果が実態と異なるほど素晴らしいものであると誤認させるかです。一般論として、アプリにおけるステマとは「広告宣伝費やタイアップ料を媒体が受け取っていながら、その関係性を明示しないで提灯記事をダマで書く」ことと、「大して凄くもないアプリを、凄いものであるかのように見せる」優良誤認を導くことで、景品表示法上の不当表示であり違反だと判断されるわけです。＜中略＞

 

一連の話は、＜中略＞むしろその媒体の信頼の問題であり、読者と媒体がどういう関係を築くか、ロイヤルユーザーが参考に足る記事を書いて媒体と一緒になってどこを目指すのかということですので、媒体の倫理観だとか、物事を正しく運ぶ意欲や能力があるかといった内容になるわけであります。＜中略＞

 

しかしながら、AppBankに限らず、この手のステマをやってくれる媒体社はだいたい”累犯”で、代理店やPR会社は「この媒体社は何でもありだから金を払えば提灯記事もステマもやってくれる」と分かり次第、繰り返し依頼をしてきます。＜中略＞モラルさえ捨てればおいしくてやめられないというシャビーな感じになるわけであります。

 

３ - ネット前史から続く「総会屋」問題 

ステマはいわば「隠れチョウチン記事」「隠れ擁護」ともいえる問題ですが、総会屋は「擁護」や「火消し」だけでなく、「攻撃」も「荒らし」するので一層悪質です。また、態度が敵から味方へ、味方から敵へ容易に転ずるのも特徴です。

 

山本氏は、上記のAppBank社をはじめ、さまざまな企業の不正や問題を告発してきました。

事実関係が間違ってないならば問題ない、企業の不正を告発するのは良いことだ、誰しも色んな立場があるのだから仕方がない、と思う方もいるかもしれません。

しかし、そのような行為はかつてから「ブラック・ジャーナリズム」として問題視されていたことなのです。

kawango氏が「総会屋2.0」と呼んだように、もちろんインターネット以前にも、いわば「総会屋1.0」の問題がありました。Wikipediaから抄出して引用します。

総会屋 - Wikipedia

●進行係（与党総会屋）
会社の説明に「原案賛成」「異議無し」の立場で進行を図る者。無風の「シャンシャン総会」にさせるのが仕事。ただし、会社側の態度や対価によっては、総会荒らしに転じる危険も有する。


●会社ゴロ（野党総会屋）
総会で無意味な発言や質問、スキャンダルに関する質問を繰り返し、議場を混乱させることで己の存在を認めさせた上で、その行為を止める事への「対価」として利益を得ようとする者。
嫌がらせのタイプも幾つかあり、幹事総会屋の下に、攻撃屋、防衛屋、仲裁屋と役割分担し台本を書いて動く者をはじめ、噂をばら撒いて企業の信用を毀損する行為を行う者（事件屋）などが居る。


●新聞屋（出版屋、雑誌屋、通信社など）
総会屋とブラックジャーナリストの中間に位置し、新聞や雑誌を発行する。

ブラックジャーナリスト - Wikipedia

ブラックジャーナリストとは企業のスキャンダル等をネタに金銭を要求し生計を立てているジャーナリストの総称。

仕手筋と組み、ターゲットの評価を落として株価を下げて空売りで利益をあげようとする者もいる。巧言を用いて企業に食い込み大金を巻き上げる方法を取る者などは事件師とも言われ、組織内で高い評価を受ける。

近年、独自のインターネットサイトを持つブラックジャーナリストが複数いることが確認されている。
ブラックジャーナリストはスキャンダル暴露型とスキャンダル捏造型の２種類に大別できる。前者は実際にスキャンダルが存在しているため、もみ消したい企業がブラックジャーナリストに金銭を渡すこともあるが、多くの場合、後日雑誌等に掲載されることになる。

 

ステマが景品表示法に抵触するように、総会屋の行動は「会社法第120条」で規制されています。

以降の記事で取り上げるような山本氏の一連の行動が、この法律に抵触するか、否かについては法曹界にお任せします。

しかし、現行法に抵触しなくとも倫理的な問題が残るのならば、新たな法整備が必要であるのかもしれません。

また、雑誌の誹謗中傷記事を争う裁判では、その記事の執筆者のみならず出版社も併せて訴えられます。問題がある記事は執筆者のみならず、注意義務を怠って流布したメディアにまで責任が及ぶのは、ネットニュースでも同じです。

（参考：ヤフー 産経の配信記事掲載し名誉棄損で賠償命令 | R25）

 

前置きが長くなりましたが、山本一郎氏は自身の言葉を守れているか、「総会屋2.0」にはどのような問題があるのか、第１回の記事ではAppBank社への追及について検証します。