後期高齢者医療制度 システム設定のミスで保険料誤徴収12月27日 21時18分

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厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、発足から現在までの８年間、低所得者に保険料を軽減する特例を適用する際のシステム設定に誤りがあり、一部の高齢者から本来とは異なる保険料を徴収していたと発表しました。

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じて低所得者の保険料を２割から９割軽減する特例があります。

厚生労働省の発表によりますと、この特例をめぐり、制度が発足した平成２０年の時点で、適用の前提となる所得の計算のしかたについて、システム設定に誤りがあり、現在までの８年間にわたって、本来の納付額よりも多く保険料を徴収したり、少なく徴収したりするミスがあったということです。

徴収ミスの対象になったのは、自営業者など収入や支出を帳簿につけて所得を申告する「青色申告」を行っている高齢者の一部で、対象者の数や額は不明だとしています。

厚生労働省は、来年１月から、誤って徴収した可能性のある高齢者を特定する作業を進め、保険料の還付や追加徴収をしたいとしています。

厚生労働省は、平成２３年以降、制度を運営している複数の広域連合から問い合わせを受けてミスを把握しましたが、全国に一斉に通知するなどの対応はとらなかったということです。

厚生労働省は「ご迷惑をおかけしたことをおわびする。なぜこのような事態になっているのか事実関係を確認したうえで、適切に対応したい」としています。