生田大介
2016年12月27日21時07分
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の徴収ミスがあったと厚生労働省が27日、発表した。システムの設計ミスが原因で、制度が始まった2008年度から取りすぎや過少徴収が続いていた。11年以降、複数の都道府県から指摘があったが、件数が少ないことなどを理由にシステム改修を怠っていた。
加入者全員が負担する均等割の保険料には、所得に応じて2~9割の4段階の軽減特例がある。その特例をあてはめる計算方法に誤りがあった。対象者は自営業者や不動産所得があって家族らを従業員として使っていたり、年金収入が年間120万円を超えていたりするケースで、所得税の青色申告をしている高齢者だという。
取りすぎた人には過去8年分を来春に還付し、過少徴収だった人には時効にかからない過去2年分の支払いを求める。ある都道府県の調査結果から推計すると、対象者は計約2万人で、影響額は計約6億円に上るという。(生田大介)
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朝日新聞社会部