地方自治体の非常勤職員にボーナスを 検討会が報告書12月27日 20時46分

地方自治体の非常勤などの職員の処遇の在り方を検討してきた、総務省の有識者検討会は、現在、支給の対象外とされている自治体の非常勤職員にもボーナスを支給できるようにする法改正を求めるなどとした報告書を高市総務大臣に提出しました。

この有識者検討会は、全国の地方自治体で増えている非常勤や臨時職員の処遇の在り方について、ことし７月から検討してきたもので、検討会の座長を務める法政大学法学部の高橋滋教授が、提言の内容を盛り込んだ報告書を２７日、高市総務大臣に提出しました。

報告書は、現在、地方自治法で非常勤職員は支給の対象外とされているボーナスなどの手当について、国などとのバランスをとるため、支給できるようにする法改正を求めています。

そのうえで、すでにボーナスが支給されている非常勤の国家公務員にならって、６か月以上勤務している自治体の非常勤職員に支給することを検討すべきだとしています。

高市大臣は「自治体の意見もしっかり聞いたうえで、提言の内容の実現に向けて精いっぱい取り組んでいきたい」と述べ、今後、具体的な法改正を検討する考えを示しました。