東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、7078億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められれば、支援額は8兆1774億円となる。

　支援額の増額申請は10回目。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が約4136億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約2380億円、来年1月以降の農林業への新たな賠償が約561億円。

　東電は支援額の変更を盛り込んだ再建計画「新総合特別事業計画」を機構と連名で経済産業相に申請し改定認定を受ける。