中国、環境保護税導入へ　汚染排出企業向け、車は対象外

　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日、「環境保護税」を導入するための法案を議決した。２０１８年１月から、企業の排気や排水に対して課税する。深刻な大気汚染などの環境問題に対応するため、約１０年越しで立法化にこぎ着けた。

　新法は、大気や水の汚染物質、ゴミ、騒音を出している企業に対して、その量に応じて税金を課す。各地方ごとに重点的に食い止めたい汚染の種類を判断し、税額を最大１０倍まで厳しくすることもできるとした。

　中国には環境汚染に対する課徴金制度はあったが、地方政府によっては徴収体制が十分に整っておらず、汚染を食い止める効果が不十分だった。課税対象にすることで実効性が高まるとの見方がある一方、自動車の排気や農薬などは課税対象外とされ、全人代の委員などからも「範囲が不十分」との指摘が出ている。

　課税方式は０７年ごろから検討されてきたが、企業の収益が落ちることへの配慮などから議論が進んでこなかった。北京の大気汚染が国際的に注目を集めるなど、改善の見られない汚染への国民の不満が高まる中で導入が決まった。（北京＝斎藤徳彦）