少額から投資できるとあって、新しい投資手法として注目を集めるソーシャルレンディング。2016年4月よりサービスを開始した、「みんなのクレジット」代表取締役社長の白石伸生氏に話を聞いた。

ーー約10年前に海外で生まれ、欧米を中心に広がりを見せているソーシャルレンディング。そもそもどのような金融事業なのだろうか。

白石　金融型のクラウドファンディングと考えていただければわかりやすいと思います。インターネット上にて、融資を希望する者と投資家を結びつける役割を担うのがソーシャルレンディング。日本では出資ではない融資を行う場合は貸金業の登録が必要で、不特定多数から出資を集めて融資を行うには第二種金融商品取引業の登録も必要です。そのため、日本での事業者は10社程度とされていますが、欧米では短期間で市場規模が拡大しています。元本は保証されていませんが少額から投資でき、リスクを避けるためには運用期間の短いものを選ぶこともできます。

人工知能による融資審査システムで資金を幅広く融資

ーー日本のソーシャルレンディングは投資家が企業に資金を提供する"C to B"が中心だが、アメリカでは海外留学者などの個人に対して資金を拠出する"C to C"が一般的になっているという。

白石　現状の日本では、借入総額を年収の3分の1までに制限する総量規制などの壁があり、お金を借りたくても借りられないケースが少なくありません。しかし、生活をなんとか立て直したいと願い、一時的にお金を借りたいという人も多いはずです。また、日本を支える中小企業には、社会的意義の大きい事業を展開しても融資を受けることが難しい例もあります。そのような本当にお金を必要とする人たちや企業にも手を差し伸べる仕組みをつくりたい。それが『みんなのクレジット』を設立した理由です。

ーー「みんなのクレジット」はサービス開始から業界最速の7ヵ月で成立融資金額20億円を達成した。

白石　すべての案件に融資金額の120％以上の価値を保全する担保を設定するなど、リスクを低減するための措置を講じています。これまで元本割れした案件はひとつもなく、業界内でも高めの利回りを安定的に実現できる仕組みづくりに力を入れています。

ーー現状は企業を対象とした事業性資金が対象だが、今後は個人への貸し付けを行うことも検討中。その際に役立つのが、人工知能を利用した融資審査システムだ。

白石　現在開発中の人工知能による融資審査システムが実現すれば、審査の精度がさらに高まります。デフォルトのリスクを最小限に抑えつつ、資金調達の機会を幅広く提供することが可能になります。具体的には約1000項目のスコアリングモデルシートを作成し、ディープラーニングを用いて審査を実施。個人データと過去事例をもとに、定性や定量の両面から解析を行い、融資額と金利水準を決定することができます。

東南アジアへ進出し、現地の経済発展に貢献したい

ーー人工知能による融資審査システムは2017年9月からのサービス開始を予定。実現すれば、どのようなことが可能になるのだろうか。

白石　個人向け融資としては、例えば「母子家庭応援ファンド」なども提供できます。行政では対応しきれないケースに対して社会性のある融資を行うことが、設立当初から目標にしていること。それを達成した後、次に実現させたいことがアジアの新興国での小口の融資を提供するマイクロファイナンスです。

　現在アジアなどの新興国に進出し、マイクロファイナンスを提供する銀行が増えていますが、融資利率は30〜40％にも上るケースが多いと聞いています。しかし、ソーシャルレンディングの仕組みを利用すれば、よりよい金利条件での資金供給が可能。2017年の立ち上げを目途に、ミャンマー、ベトナム、カンボジアなどで金融免許申請の準備を進めています。

ーー資金を必要とする人たちに役立ち実益を得られるソーシャルレディングは、助け合いの精神を大切にする日本人にとっても馴染みやすい投資方法だろう。

白石　2018年には香港、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアでの事業化を予定。現地の経済発展に貢献できる融資を提案していくことで、東南アジア全体のさらなる発展や躍進に寄与することができます。

　しかし、日本ならではの課題点もあります。投資家に対して資金の借り手を明示できない匿名性の問題です。これについては、認められる範囲で最大限の情報開示に努め、国会議員や金融庁にも法改正を働きかけていく予定です。社会貢献性のある投資に貢献したいという利用者の声が大きくなれば、法改正も期待できます。近い将来にそれが実現できれば、ソーシャルレディング自体が社会に不可欠なものになるのではないでしょうか。

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