総務省によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は27万848円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5％減だった。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まっているほか、低価格の衣料品を買う傾向が目立つ。総務省は消費の基調判断について「弱い動きがみられる」に据え置いた。
品目別に前年同月と比べた増減率をみると、食料が3.4％減だった。野菜・海藻類が減ったほか、前年同月より日曜日が１日少なかったこともあり外食も８％減った。被服および履物は5.2％減だった。総務省は「女性向けを中心に購入単価が下がる傾向にある」と指摘。婦人服は25.4％減と大きく落ち込んだ。
政府は12月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動き」に上方修正したが、家計調査では依然として弱い基調が続いている。
総務省が同日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が99.8と前年同月比で0.4％下落した。電気代やガソリンが下がったほか、新製品が出ているテレビなどの家電も昨年と比べると値下がりし、全体の物価を押し下げた。
分野別にみると、電気代が6.9％、ガソリンが4.1％それぞれ下がった。冷蔵庫や掃除機など家庭用耐久財は3.7％下落した。
総合指数は野菜の高騰で0.5％、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は0.1％それぞれ上昇した。
先行指標となる東京都区部の12月のＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数で0.6％下落し、10カ月連続で前年同月を下回った。ただ都区部では原油価格の反転を受け、ガソリンが2.6％上昇と２年１カ月ぶりに上向いた。
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