小池都知事、森田健作知事らと五輪費用負担めぐり火花

　東京都の小池百合子知事（６４）は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設整備費の負担について、競技会場が予定されている地方自治体との「関係自治体連絡協議会（仮称）」を設置する考えを示した。

　この日午前、競技開催地となる神奈川県の黒岩祐治知事、宮城県の村井嘉浩知事、埼玉県の上田清司知事、千葉県の森田健作知事ら１０の地方自治体幹部が「要望書」を提出するために都庁を訪れ、小池氏と会談した。地方自治体の整備費負担を検討している小池氏に対し、仮設整備は全て組織委が負担するとした１３年の招致ファイルの「原理原則を守ってほしい」と費用負担を拒否する構えを見せた。

　黒岩氏は「恒久施設は開催都市が、仮設や運営については組織委員会が（負担する）という原則に基づいて招致活動を進めてきた。しかし、費用負担の話が変わってくるということで、我々は不安に思っている」と訴えた。上田氏は「正式に我々に話がないままに、水面下で臭いが出たり煙が出たり、大変不快な思いをしている。正式な話があるなら、正式に話をしてほしい。関係ないところから話がどんどん出てきて、トップレベルでは話していないのに事務方は話をしている。この奇っ怪な動きに、大変不愉快な思い」と不満をぶちまけた。

　こうした直訴に対し、小池氏は「東京大会の競技会場の３分の１が皆様の県に広がり、ご協力をいただくことは必須条件」と明言し、「不快という言葉を使われましたが、私たちは“深い”関係を持って、同じ方向に向かっている」とジョークを交え応じた。

　さらに、「開催都市の責任を重く受け止め全力をあげる」とし、年明け早々に「関係自治体連絡協議会」の設置を提案。「自治体ごとに作業部会を作り、組織委、都、国（の担当者）が入り、互いの疑心暗鬼や不安を取り除く」と述べ、今年度内に費用負担の大枠を決めるとの考えを明かした。

　これに森田氏が、「まず国と都と組織委の３者協議で話し合い、ある程度の話を作ってもらってから、我々は話をしたい」とかみつくと、小池氏は「３者協議はもうある。それぞれの会場の事情をもう一度精査するための協議会とご理解いただければ。まったく新しいことをするわけではない」と冷静に返した。

　「年度内の大枠決定」発言に対し、セーリング会場の江の島を抱える黒岩氏が「我々としては、プレプレ大会として１８年に大会を開かなくてはならず、もうタイムリミットを過ぎている。一日も早く結論を出してもらいたい」と切実に訴えると、小池氏は「ボルト並のスピード感を持ってやっていきたい」と意欲を見せた。