２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題で、東京都の都政改革本部の調査チームが最終報告をまとめた。巨額の予算で新設が予定されている４競技の会場について観客席の見直しや代替施設の活用などを盛り込んだ。
３兆円を超える可能性があると指摘された開催費用の圧縮につながる提案だけに実現につなげたい。
ボートとカヌー・スプリントは新設の「海の森水上競技場」と既存の宮城・長沼ボート場、水泳は新設の「オリンピックアクアティクスセンター」、バレーボールは新設の「有明アリーナ」と既存の「横浜アリーナ」を候補とした。見直しによって、いずれも数十億円から数百億円単位の削減が可能としており、招致段階の見積もりの甘さが改めて示された。税金で賄っているという自覚が足りなかったのではないか。
開催費用の検証を公約に掲げて当選した小池百合子知事は今回の報告を都の最終案として東京都、組織委員会、日本政府に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を加えた４者協議に提出する。
調査チームも参加する実務担当者による作業部会が１日、東京都内で始まった。会場問題に加え、警備、輸送、エネルギー、テクノロジーなど広範な分野について検討し、今月末の４者協議に報告する。
疑問なのは作業部会の内容が一切公開されないことだ。組織委員会は「進行中の検討プロセスの一部にすぎず、今回の議論が最終的な結論となる予定はないため」などとしているが、釈然としない。
東京大会については新国立競技場や大会エンブレムの白紙撤回など不手際が続いている。作業部会の途中経過に関する情報を可能な限り公開し丁寧な説明を行うことで国民の不安と懸念を取り除く必要がある。
会場見直し問題では、国内外の競技団体が見直しの撤回を東京都などに要望、陳情している。「夢と希望を与えられるアリーナは子どもや選手にとって素晴らしいレガシー（遺産）になる」などと訴えているが、「負の遺産」としないためには大会後の利用計画や収支見込みを軽視してはならない。
そもそも、開幕まで４年を切った時点で、開催費用の総額と内訳が公表されていないことが問題だ。
東京がモデルとする１２年ロンドン大会では５年前に英国政府が警備費などを含めた開催コストを公表し、その後は予算の増減と理由を情報公開した。政府から独立した第三者機関も進行状況をチェックした。
東京都と組織委員会は一日も早く総額の見積もりを示し、国を交えて負担方法について検討すべきだ。